新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

「今の生活に満足」との回答51.8%、昭和39年以降で2番目に低く!岸田首相「消費減税は考えていない」


官邸
内閣府が独自に行なった世論調査で、国民の半数近くが今の生活状況に不満があると回答していました。

これは内閣府が行った国民の意識調査で、2022年10月から11月にかけて行われた最新調査だと、「今の生活に満足」または「まあ満足」と答えた人の割合は合わせて51.8%を記録。
昭和39年以降で2番目に低く、所得や収入の面では「満足」または「まあ満足」と答えた人は合わせて34.9%となり、過去最低を更新しました。

物価高騰や増税によって生活や収入面が厳しくなっている人が増えているのだと見られ、生活への不安を訴える声が全体的に跳ね上がっていたと言えるでしょう。

一方で、岸田首相は始まったばかりの通常国会で「消費税は社会保障の財源であり、引き下げは考えていない」と述べ、減税のような政策は実施をする考えがないと強調。多くの国民が生活の苦しさから消費税減税や給付金などの支援を求めている中、岸田首相はこのような支援策を殆ど否定しています。
岸田政権が行った物価高対策も多くは企業支援ばかりで、個人向けの支援も年収制限などで大半の国民は受け取ることができませんでした。

岸田首相の支援策と国民の求めている現状に大きな乖離があるのだと思われ、減税のような踏み込んだ政策をしなければ、国民生活は悪化することになる可能性が高いです。

 

「今の生活に満足」51.8% 過去2番目の低さに 内閣府調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230124/k10013958701000.html

内閣府が去年行った世論調査で、現在の生活に満足していると答えた人の割合は51.8%で、これまでで2番目に低くなりました。内閣府は、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価の高騰が主な要因だと分析しています。
内閣府は国民の生活に関する意識などを調べるため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、62.9%にあたる1888人から回答を得ました。

岸田総理 経済対策のための消費減税「考えていない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/58c27745223127bd54b00298059e72e5ee47f394

岸田総理大臣は経済対策のための消費減税について「消費税は社会保障の財源であり、引き下げは考えていない」と強調しました。

 

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
\  SNSでみんなに教えよう! /
\  情報速報ドットコムの最新記事が届きます! /
情報速報ドットコムの最新記事が届きます!