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軍需工場の生産ライン国有化法案を閣議決定!戦争経済の懸念、新しい戦前に逆戻り?


*官邸
2月10日に政府は防衛産業の生産ラインを国営化するための関連法案を閣議決定しました。
これは自衛隊の防衛品や軍需関連の工場を状況に応じて国が国営化するための手続きを定めた法案で、別の企業への委託を含めて国が防衛生産ラインを自由に動かすことが出来るようになります。

背景には防衛産業から企業の撤退が増えていることがあるとして、日本の防衛産業を守るために国が積極的に保護する形となり、国民や有識者の方からは軍需経済化が固定されてしまうのではないかと懸念する声もありました。

実際、アメリカだと戦争経済というような概念があるほどで、大きな戦争が起きる度に軍事関係の企業が潤っています。
日本では専守防衛に限定され、日本の特殊な国土を守るために防衛産業も特化していることから、戦争を前提として稼ぐ企業はほぼ無く、ある意味で平和な防衛産業が維持されていました。

今回の法案によって防衛産業と国の政策が完全に一体化する形となり、企業に対する守秘義務契約も強化されたことで、アメリカのように民間も有事に動員されるケースが増えることになりそうです。

 

防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013976901000.html

防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、政府は10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定しました。

 

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