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原発の運転延長案、規制委員会で石渡明委員が反対表明!全員一致原則なのに異例ルールで多数決決定へ 「非常におかしい」


*原子力規制委員会
2月13日に原子力規制委員会が原子力発電所の運転期間を最大60年程度まで延長を認める新制度について採決を行ったところ、5人のメンバーの内の1人から反対が表明されました。

反対の意思を示したのは、地質学の専門家で主に地震対策などを担当していた石渡明委員です。
石渡委員は原則40年・最長60年の現行法を守るべきだと主張し、新制度で審査中の期間を除外して延長が可能になると定めていることに関して、「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常におかしいと思う」と述べ、審査期間も含めて原発の運転期間は維持するべきだと主張。

原子力規制委員会では5人の専門家らが原則全員一致で原子力政策への見解を表明しますが、今回は石渡明委員が反対表明を行ったことで異例の多数決採決となりました。

地震や津波対策の担当者からこのような懸念が出たのは非常に重く、それを無視して原発の運転期間を延長する方向でまとまってしまったのはかなり怖いものがあると言えるでしょう。

 

原発老朽化対策の新制度 1人が反対 多数決で決定 原子力規制委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979761000.html

原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。
この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。

 


 

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