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【速報】放送法規制の内部文書、総務省が行政文書と認める!高市早苗氏は内容否定で辞職も示唆 小西議員ら立憲は追及へ


先日に立憲民主党の小西ひろゆき議員が国会に提示し、自民党の高市早苗元総務相がねつ造だと断定した放送法変更の内部文書について、松本剛明総務相が政府内の行政文書であると認めるコメントを出しました。

この文書を巡っては小西議員がガセネタを掴まされたのではないかとして様々な憶測が飛び交っていましたが、文書を作ったとされている総務省が文書の存在を認めたことで一気に信憑性が高まった形です。

内部文書によれば、かつての安倍晋三元首相と高市早苗元総務相が特定の番組を狙い撃ちにして、放送法の規制強化を検討していたとも書いてあり、これが放送法の乱用や検閲行為に該当するのではないかとして小西議員は追及を強めています。

近い内に記者会見などで政府側も説明する方針で、その内容によってはさらに国会が荒れることになりそうです。

 

放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」 総務相が認める
https://mainichi.jp/articles/20230307/k00/00m/010/033000c

 松本剛明総務相は7日午前の記者会見で、放送法の「政治的公平」に関する政府内のやりとりを記した文書について「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、文書の一部には記載内容の正確性が確認できていない文書があるとも指摘した。

 

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