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放送法の解釈変更、行政文書の内容で衝突!放送に国家権力が介入か 国民・玉木氏は自民擁護?「速やかに大臣と議員を辞職すべきだ」


*高市早苗氏
立憲民主党の小西ひろゆき議員が取り上げて問題視されている放送の解釈変更に関する総務省の行政文書ですが、立憲民主党は政府による介入行為だとして、更に追及を強めるとしています。

この文書では放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって、安倍政権時代の礒崎総理大臣補佐官や高市総務大臣、総務省幹部らのやり取りが記載されたもので、特定の番組名を出して規制を求めるような発言が記録されていました。
総務省も行政文書と認め、野党合同ヒアリングで小西議員は「放送に国家権力がいつでも介入できるという恐ろしい解釈が不正なプロセスで作られたことを示す文書だ。当時の礒崎総理大臣補佐官が主導し、『安倍総理大臣がゴーサインを出すならやる』と言ったのが、当時の高市総務大臣だ」と述べ、放送に国家権力が介入した重大な証拠だとしています。

一方で、与党からは「行政文書であっても内容の真偽は不明」というような声があり、高市早苗氏も辞任しない方針で、与野党の意見は完全に割れていました。
国民民主党の玉木雄一郎代表も国家セキュリティの問題だとコメントし、情報流出が起きたことを強く問題視していたところです。

 

立民が高市大臣ら追及へ “政治的公平” 解釈の文書めぐり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230308/k10014001201000.html

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって立憲民主党の議員が公表した文書について、総務省は7日、すべて行政文書だと認めました。
立憲民主党は、記載されている当時の総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣らに事実関係をただす必要があるとして追及していく方針です。

 

 

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