10月12日に政府の宗教法人審議会で旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に関する議論が行われ、盛山文部科学大臣は教団の解散命令を裁判所に請求する方針を表明しました。
宗教法人審議会での議論は1年近く続き、これまで文化庁が行っていた質問権の内容やヒアリング結果などの精査を積み重ね、最終的には「解散請求が必要」との見解で一致。
政府から宗教法人の解散命令が請求されると、その法人が本部を置く都道府県にある地方裁判所が審理を担当することになっていて、旧統一教会の場合は東京地方裁判所が解散を命じるかどうか判断する見通しだとNHKは報道しています。
宗教法人によって税制上の優遇措置を受けていたことから、宗教法人が解散となった場合、旧統一教会の組織運営に深刻な影響が出ることになると思われ、これまでのような活動を維持するのが難しくなる可能性が高いです。
旧統一教会の解散命令 請求する方針を表明 盛山文科相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231012/k10014222851000.html
旧統一教会をめぐる問題で、盛山文部科学大臣は12日午後1時から開かれている宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにしました。
【NHKニュース速報 13:02】
旧統一教会の解散命令請求の方針を表明
宗教法人審議会で 盛山文科相— 特務機関NERV (@UN_NERV) October 12, 2023
旧統一教会への解散命令請求方針、文科省が表明 「法令違反」判断か https://t.co/Rqm22WQBKt
文部科学省は12日、宗教関係者や有識者でつくる宗教法人審議会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求する方針を表明した。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) October 12, 2023
【速報】旧統一教会の解散命令請求の方針を表明
宗教法人審議会で 盛山文科相（NHKニュース）— ライブドアニュース (@livedoornews) October 12, 2023
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