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4月の実質賃金マイナス3.0%、減少は13ヶ月連続!実質消費も4.4%減少 先進国の中で最低の賃金上昇率


厚生労働省と総務省は今年4月の毎月勤労統計調査と家計調査を発表し、両方とも大幅なマイナスになったと明らかにしました。

毎月勤労統計調査では物価変動を考慮した実質賃金で前年同月比3.0%の減少となり、13ヶ月連続の減少を記録。
消費者物価指数が4.1%の上昇だったのに対して、名目賃金は28万5176円で1.0%だけの増加に留まっています。

他の先進国と比較しても日本の賃金上昇率は最低水準で、実質賃金が大幅に落ち込んでいる現状が浮き彫りになった形です。

また、総務省が発表したことし4月の家計調査でも、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前年同期比4.4%の減少となりました。
賃金上昇の低迷と物価上昇が消費抑制に繋がっているのだと思われ、家計消費が日本全体で縮小していると言えるでしょう。

 

厚生労働省 毎月勤労統計調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2304p/dl/pdf2304p.pdf

4月の家計調査 実質消費4.4%減少 2か月連続減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230606/k10014090931000.html

総務省が発表したことし4月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて4.4%減少しました。減少は2か月連続で1世帯当たりの消費額は30万3076円でした。前の年の同じ月と比べた減少幅の大きさは2021年2月以来、2年2か月ぶりの水準です。

4月の実質賃金3・0%減、13か月連続で減少…物価上昇に賃金の伸びが追いつかず
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230606-OYT1T50069/

 厚生労働省は6日午前、4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を反映した実質賃金は前年同月比3・0%減となり、13か月連続で減少した。

 

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