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岸田政権、閣僚の給与アップ法案を提出!総理給与で年40万円以上の増額に!「国民の不信を招かないように努力」


岸田政権が臨時国会に提出している総理や閣僚らの給与を引き上げるための法案が野党から厳しい追及を受けています。

問題となっているのは「特別職の職員の給与に関する法律」の一部を改正する法案で、この法案が成立すると総理大臣で年間46万円(ボーナス込み)の増額となり、国民への給付金や減税政策よりも遥かに大きな金額が増額することが明記されていたのです。

これについて臨時国会では野党から批判の声が相次ぎ、音喜多議員からも「国民の怒りの理由の一つに、今国会に総理や閣僚の給与アップ法案、これが提出されていることは大きいと思う。国民を差しおいて、総理は給与アップで年間7万2000円。なんと経済対策で給付される金額よりも多い。到底、国民の多くの理解は得られません」と指摘されましたが、岸田首相は「国民の不信を招くというご指摘でありますが、これは不信を招かないようにしなければなりません」と答弁。

内閣総理大臣で3割、国務大臣も2割を国庫に給与を返納しているとして、あくまでも人事院の勧告に従って給与を見直しただけだと弁明していました。

ただ、人事院の勧告では特別職に関する言及は無く、この点も含めて「岸田政権が自分たちの賃金アップを前提にして政策を決めているのではないか」との批判が強まっています。

 

岸田総理、給与アップ指摘に「国民の不信を招かないように努力」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/810796?display=1

岸田総理は、今の国会に提出されている総理や閣僚を含めて、国家公務員の給与を増額させる法案をめぐり、「国民の不信を招かないようにしなければならない」と述べました。

日本維新の会 音喜多駿 政調会長
「国民の怒りの理由の一つに、今国会に総理や閣僚の給与アップ法案、これが提出されていることは大きいと思う。国民を差しおいて、総理は給与アップで年間7万2000円。なんと経済対策で給付される金額よりも多い。到底、国民の多くの理解は得られません」

岸田総理
「国民の不信を招くというご指摘でありますが、これは不信を招かないようにしなければなりません。内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する、これを申し合わせをしてきている」

 

 

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