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岸田文雄首相が「資産所得倍増プラン」を発表!日本国民の個人資産約2000兆円を投資に呼び掛け 金融所得課税は?


*官邸
5月5日に岸田文雄首相が資産所得倍増プランを発表し、その中で日本人の個人資産約2000兆円を投資に使うように促しました。

この講演会はロンドンの金融街・シティーで行われ、岸田首相は「眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金をたたき起こし、市場を活性化する」と述べ、貯金から投資に資金の流れを変えるように呼び掛けています。
いわゆる新しい資本主義を促進するとして、少額投資非課税制度(NISA)や預貯金を資産運用に誘導する仕組みを活発化させるとしていました。

ただ、岸田首相は就任時に金融所得課税の強化などに言及しており、投資用の資金を増やして利益を出したとしても、後に課税強化が待っている可能性が高そうです。

 

岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導
https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/010/088000c

岸田文雄首相は5日(日本時間同)、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と呼びかけた。

 

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