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自民党の下村博文議員「(新型肺炎で)改憲議論のキッカケに」「人権も大事だが、公共の福祉も大事」

*下村博文
自民党の下村博文選対委員長が新型コロナウイルスの感染騒動をキッカケにして、憲法改正の議論を行うべきだと言及しました。

これは今月1日に行われた宇都宮市の講演会で飛び出てきた発言で、下村氏は「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。直接関係ないかもしれないが、(国会での)議論のきっかけにすべきではないか」などと言及し、憲法改正をするべきだと主張。
自民党の憲法改正草案には緊急事態条項があることから、新型コロナウイルスを念頭に置いて、緊急事態条項の発動も視野に入れた議論を求めたのだと思われます。

先月にも自民党の伊吹文明・元衆院議長が「緊急事態の一つの例。憲法改正の実験台と考えた方がいいかも」とコメントしていましたが、下村氏の発言内容もほぼ同じ方向性だと言えるでしょう。

日本国憲法では公共の福祉を侵害する重大な事態において、基本的の人権を制限する緊急処置を認めており、憲法改正をしなくても新型コロナウイルスのような感染症対策は可能です。
あたかも人権によって新型コロナウイルス対策が出来ていないかのように語るのは悪質な世論誘導そのもので、国会議員としての姿勢に強い違和感を覚えます。

 

自民・下村選対委員長「緊急事態条項で改憲議論を」 新型肺炎を機に
https://mainichi.jp/articles/20200209/k00/00m/010/005000c

自民党の下村博文選対委員長は1日、宇都宮市内で講演し、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を踏まえ、緊急事態条項新設に関する改憲論議の進展に期待感を示した。「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。直接関係ないかもしれないが、(国会での)議論のきっかけにすべきではないか」と述べた。

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