＊官邸
岸田首相が異次元の少子化対策としていたの少子化対策関連法案が閣議決定されました。
この少子化対策関連法案では児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、原則全員に給付することや、育休給付を最大28日間に拡大すること、さらに「子ども・子育て支援金制度」の創設などを明記。
財源として2028年度の段階で医療保険の負担額を国民1人あたりで月平均500円程度の負担を求めるとしており、社会保険料の増額で少子化対策を行うとしていました。
事実上の増税政策とも言われているだけに、この少子化対策に対して国民の反応は賛否両論で、岸田首相が表明したベビーシッター割引券や合わせて実施予定の高校生の扶養控除縮小などで反発が強まっています。
岸田首相は国会答弁で「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない」と反論していましたが、賃金上昇は全く物価上昇に追いついておらず、まさに絵空事のような話であると言えるでしょう。
【速報】少子化対策関連法案が閣議決定 “月500円弱”負担の支援金制度も明記
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1002154
政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう、閣議決定されました。
法案では、▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全員に給付することや、▼両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れること、▼親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開することなどが盛り込まれています。
また、これらの政策の財源の一つとして「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記しました。
①子どもの養育費に課税する。
②高校生の扶養控除を縮小する。
③子どもを親の所得で差別する。
④効果のないベビーシッター割引券を無駄にばら蒔く。
⑤税収過去最高なのに社会保険料を値上げする。
完全に狂ってるのよ岸田首相の少子化対策。 pic.twitter.com/28e1AokJux— 麻婆定食 (@corerisu13) February 14, 2024
岸田政権「ステルス増税に批判殺到‼️」
少子化対策の財源に一人月平均「500円」の増税🙄
⚠️出生率は1.26。つまり２人目を産んでません。
ところが、異次元の少子化対策は「３人目以上」が対象です。現状、２人目を産めないのに３人目を産むと思いますか⁉️
こんなデタラメに毎月500円払うんですか⁉️😩 pic.twitter.com/V2kOZBORAX— ami (@amisweetheart) February 11, 2024
こども家庭庁のベビーシッター券を取り扱っている事業者を調べて見たら案の定ポピンズやフローレンスの名が。子育て世帯の声を無視し特定の企業、団体への利益供与しかしないこども家庭庁なんて解体して予算5兆円分減税した方がよっぽど少子化対策になると思う pic.twitter.com/XHcGMIbpfV
— YURI (@ayiurik) February 14, 2024
防衛費増額します、だからお金ください
少子化対策やります、だからお金ください
これは政治とは言わない
金の管理もろくにできない、バレたら秘書のせいにして逃げる、脱税すら囁かれてる岸田自民党。泥棒に金をくれと言われて出すアホいません。#政権交代しかない https://t.co/ZB2Wb6FD5v
— 𝓜ᒼᑋªⁿ✨ (@makimakiia) February 15, 2024
こども家庭庁を解体することが一番の少子化対策じゃない（笑）？ https://t.co/Wsw4yF8pfZ
— アジアン・ホープ★@私は自由民権化 (@AkiMarryjane3) February 8, 2024
《再掲》
日本の人口のうち、こどもを産めるのはたった8%。この8%の人達が、いかに子供を産みやすくするかに働きかけるのが少子化対策であるべき。https://t.co/X6v3h9kpMK— まりー (@marie_no_heya) February 15, 2024
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