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【悲報】2月の実質賃金、更に下方修正で1.8%減!過去最低の23ヶ月連続減少 厚労省


*官邸
4月23日に厚生労働省が毎月勤労統計調査の確報値を発表し、実質賃金が速報値よりも悪化したと明らかにしました。

速報値だと今年2月の実質賃金はマイナス1.3%でしたが、そこからさらに0.5ポイントの下方修正で前年同月比1.8%減となっています。
実質賃金のマイナスは23ヶ月連続で、これはリーマンショック時の景気低迷期に匹敵する過去最となります。

数年ほど前から物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状態が続いており、国民が自由に使える可処分所得も圧迫。
実質賃金の減少が日本経済の低迷を強めていることから、賃金の大きな改善こそが日本経済回復のために必須であると言えるでしょう。

ただ、岸田政権や自民党は国民の可処分所得を拡大するための減税や給付金などの政策に否定的で、本来ならば国が行うべき経済政策を全くしていないのが実情です。

 

2月の実質賃金、1.8%減 速報から下方修正、厚労省
https://nordot.app/1155319073299660989?c=39550187727945729

 厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)の確報値によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.8%減だった。8日に公表した速報値の1.3%減から0.5ポイント下方修正した。実質賃金のマイナスは23カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び過去最長。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状態が続いている。

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2402r/dl/pdf2402r.pdf

 

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