＊れいわ
れいわ新選組が自民党の政治資金パーティー問題について、独自の企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ独自の政治資金規制法改正案を提案しました。
れいわの政治資金規制法改正案だと、政治家本人の罰則強化や連座制の導入、政策活動費の廃止、企業・団体献金や政治資金パーティーの禁止が盛り込まれ、前提条件として自民党の政治資金パーティー問題で関係するの議員の辞職を強く求めています。
山本太郎代表は4月26日に埼玉県で行われた街頭演説にて、「泥棒しても罪に問われず、納税する意志すら無い」「政治と金に対して新たなルールが必要だと言われていますが、新たなルールよりも逮捕が先だ」と述べ、まずは関係者を拘束するべきだと指定。
その上で、政治家と企業の癒着に繋がる政治資金パーティーや裏金に繋がるような抜け道は規制するべきだと語り、法規制の見直し強化を要請していました。
また、国会においても自民党によって少数政党の発言機会が失われる場面があるとして、自民党の国会運営にも苦言を呈しています。
東京15区の補欠選挙ではれいわ新選組の支持率が急上昇している傾向が見られ、岸田政権への不満や怒りの声もあって、れいわに対する支持率や期待が高まっているところです。
【声明】政治改革特別委員会について（れいわ新選組 2024年4月26日）
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/20361/
4月26日、衆議院で「政治改革特別委員会」が開催される。
この特別委員会で、自民党の裏金問題を受けて、
新たな「政治とカネ」をめぐる法制度を審議するのだという。私たちは、法規制の強化は必要だと考える。
しかし一方、この特別委員会で裏金の真相究明がなされないのであれば、
自民党の裏金問題をフェイドアウトさせる茶番の総仕上げでしかないと言わざるを得ない。政治改革特別委員会の設置に際して、衆議院ではれいわ新選組は少数会派のため
委員の席は無いが、与野党協議の上、どこかで発言の機会は与えるとされた。
そこで、特別委員会の設置には賛成した（4月11日、衆議院本会議採決）。
ところがその後、4月12日の内閣委員会での
大石委員の「自民党はさっさと解党しろ」という発言を自民党が問題視し、
4月26日委員会初日における意見表明の機会はなくなった、と野党第一党から伝達された。
このエピソードだけでも、政治改革特別委員会は、全く反省のない自民党によって仕切られ
茶番の総仕上げとされかねない、ということがご理解いただけるだろう。
れいわ 政治資金規正法改正に向けた考え方を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240426/k10014434691000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、れいわ新選組は、関係する議員の辞職を強く求めた上で、企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ、政治資金規正法の改正に向けた考え方を発表しました。
今回の問題を受けて、れいわ新選組は26日、声明を発表し、「法規制の強化は必要だと考えているが、真相究明がされなければ、裏金問題をフェードアウトさせる茶番の総仕上げでしかない」としています。
そして、政治資金規正法の改正に向けた党の考え方として、問題に関係する議員の辞職を強く求めた上で、政治家本人の罰則を強化するためのいわゆる「連座制」の導入や、政党が議員に支給する「政策活動費」の廃止、それに企業・団体献金や政治資金パーティーの禁止などを盛り込んでいます。
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