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政府が低所得国支援に1600億円表明!総額7600億円規模の増資合意 ADB年次総会で財務相 国民からは怒りの声が相次ぐ!


*財務省
鈴木財務相がジョージアで開かれているADB(アジア開発銀行の年次総会)で演説を行い、低所得国支援のために日本から1600億円の支援金を拠出すると表明しました。

NHKの記事によると、鈴木財務相は5月5日午後にヨーロッパのジョージアで開催されているADBの年次総会に出席し、そこで低所得国支援のための基金におよそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで各国が合意したとのことです。
その内の1600億円を日本が負担する形となり、鈴木大臣は「アジア太平洋地域は世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、日本が低所得国支援で果たすべき役割は大きいと強調。

引き続き支援の継続と各国への呼び掛けを行うとして、合わせて60回目の年次総会を日本に誘致すると言及しています。

この表明について日本国内からは「自国民を優先しろ!」「能登半島地震の被災地はどうなった」「国民放置でバラマキか」などと怒りの声が相次ぎ、政府や岸田政権への批判コメントで埋め尽くされていました。
日本国民の貧困率や負担率が跳ね上がっている中でのバラマキ政策ということもあって、一気に反発や不満が飛び出てきた流れです。

 

財務相“低所得国支援の基金に1600億円余拠出” ADB年次総会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240505/k10014441001000.html

鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB=アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。
ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。

 

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