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【仰天答弁】性犯罪歴ありの教師禁止、下着窃盗やストーカーは対象外と政府！抜け穴だらけの「日本版DBS」　確認対象230万人

ニュース


5月14日の国会で「日本版DBS」制度に関する質疑応答があり、いわゆる下着窃盗やストーカー行為は性暴力と性質が異なるとして、教職員などの職業で確認の対象に含まれないとの認識を政府側が答弁しました。

NHKの記事によると、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」について、加藤こども政策担当大臣は「下着窃盗は窃盗罪、ストーカー規制法違反は恋愛感情などの充足を目的に、つきまといを繰り返すなどの罪であり、人に対する性暴力とは性質が異なる」と述べ、あくまでも教職員の性犯罪確認とは異なると強調。
過去に下着窃盗やストーカー行為があったとしても、それを理由にして子どもと接触する仕事を拒否することはないとしています。

自民党議員の中には下着窃盗やストーカー行為で問題視された人物も居ることから、このような行為が除外されているのではないかとも見られ、日本版DBSは抜け穴だらけのザル法状態となっているのが実情です。
日本版DBSの確認対象は230万人であり、憲法との整合性を含めて様々な問題点が現在も国会で議論されています。

 

「日本版DBS」“下着窃盗やストーカー含まれず”こども政策相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448781000.html

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案について、加藤こども政策担当大臣は、下着窃盗やストーカー規制法違反は、性暴力とは性質が異なるとして、確認の対象に含まれないと説明しました。
衆議院の特別委員会で審議が行われている「日本版DBS」を導入するための法案には、「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示しています。

性犯罪歴の確認対象230万人　学校などの現職、日本版DBS
https://nordot.app/1163053539061268863?c=39550187727945729

こども家庭庁は14日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設法案に関し、確認が義務化される学校や保育所、幼稚園などで現在働く対象者は少なくとも約230万人になると明らかにした。子ども政策に関する衆院特別委員会で担当者が国民民主党の田中健氏の質問に答えた。

 

 

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