＊都議会
政治団体「都議会自民党」が裏金疑惑問題から解散すると表明しました。
この問題は東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーで、パーティー券の収入など約3500万円が政治資金収支報告書に記載されていなかったというもので、東京地検特捜部は17日に政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で会計担当職員を略式起訴しています。
しかしながら、都議らの立件は1人あたり3000万円未満を理由に見送りとなり、党の調査でも26人と報告されていた不記載があった都議らは罪に問われませんでした。
NHKの記事によると、都議会自民党では2019年と2022年に開いた政治資金パーティーで、都議などがパーティー券1人当たり50枚、金額にして100万円分の販売ノルマを超えて集めた収入の一部を手元に残すいわゆる「中抜き」を行っていて、その金額は3000万円を超えると報告されています。
今回の裏金疑惑を受けて都議会自民党は政治団体を解散し、会派のみで政治活動を行うと表明。
ただ、会派のトップである幹事長経験者8人らも不記載があったとされ、都議会自民党への批判は強まっているところです。
都議会自民、政治団体解散へ パーティー収入不記載問題
https://news.yahoo.co.jp/articles/09d3f5d1fdd32f08988d9c8b641d6bdb1f307e34
東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」で政治資金パーティーの収入が不記載になっていた事件を受けて、都議会自民の小松大祐幹事長は17日、政治団体として解散する方針を表明した。
都議会自民党 収支報告書不記載は26人 うち幹事長経験者8人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/379987
東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーで、都議などが販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題で、党の調査の結果、不記載があった都議などは26人で、このうち、会派のトップである幹事長経験者は8人にのぼることが関係者への取材でわかりました。都議会自民党は17日にも会見を開き、調査結果を公表することにしています。
都議会自民「裏金」、3000万円未満を理由に議員はひとりも立件なし 略式起訴されたのは会計担当職員だけ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/379987
東京都議会の自民党会派で政治団体の「都議会自民党」が、政治資金パーティーなどの収入計約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は17日、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、矢島英勝会計担当職員（72）を略式起訴した。都議らの立件は見送った。
中居正広さんのスキャンダルのどさくさに紛れて、東京地検特捜部は、都議会自民党がパーティー券などの収入や支出、計6000万円以上を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、会計担当者を政治資金規正法違反の罪で略式起訴。議員を一人も立件せず、簡易的な書面で罰金刑を科して終了。 pic.twitter.com/9A9YK8WMka
— あいひん (@BABYLONBU5TER) January 17, 2025
【速報】政治団体「都議会自民党」解散へ
都議会自民党 小松大祐幹事長
「政治団体“都議会自由民主党”を解散することを決めた」→都議会での会派は継続するとした上で、ずさんな資金管理を刷新する必要があると説明
▼17日、会計担当の男性職員(72)が東京地検特捜部に略式起訴される… pic.twitter.com/C7h3x6Wjib
— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) January 17, 2025
何度でも言おう。自民党は、上は国会議員から下は県市町村議員まで、完全に腐り切っている。連中はただカネ儲けのために議員をやっているのであり、国家国民の事など毛ほども考えていない。
都議会自民党でも“裏金”事件「参院選への影響甚大」危機感広がる（日テレNEWS NNN） https://t.co/OQ6I0yO3sW— 本間 龍 ryu.homma (@desler) January 17, 2025
おい！萩生田、おまえふざけんなよ！！これって完全な組織犯罪だろ😠
違うと言うなら説明してみろ！？😡
「100枚を超えた分の収入については、半分は都議会自民党に納め、半分は議員が自由に使える運用」
「50枚を超えた収入については自由に使え、政治資金収支報告書に記載しない運用」#nhk_news pic.twitter.com/zEh2Tu5n8M— リバタリアンズ (@kWUZVpYwWhlRFlF) January 17, 2025
自民会派側の不記載額は総額約3000万円
複数の自民党都議会議員は一人100万円を超えるが、
検察は3500万円を超えないと立件しない
国民には「非情の103万円の壁」があるが、
政治家は「温情の3500万円の壁」で守られる都議会自民会計担当略式起訴へ パーティー収入不記載https://t.co/J06YR7orUL
— 古賀茂明 (@kogashigeaki) January 16, 2025
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