＊東京都下水道
国土交通省は人口減少地域を対象にして、下水道を廃止するとの方針転換を発表しました。
これは日本経済新聞が報道したもので、国土交通省は下水道経営の持続性を確保するとして、人口減少地域では下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換するとしています。
特別国会に下水道法などの改正案を提出する方針で、早ければ2026年内の施行を目指すとしていました。
この法案では自治体の判断で下水道サービスの縮小を判断することが可能となり、合わせて住民の同意無しでも市町村が下水道の廃止区域や時期を決められるように法改正されます。
反強制的な下水道縮小に国民からは不安や反発の声が相次ぎ、高市政権や自民党に対する不満が飛び交っていました。
国民の食生活に直結するだけに、下水道の縮小法案はこれから波紋を呼びそうです。
国土交通省は人口減少地域の下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換できるようにする。廃止する際の手続きを明確にし、自治体の判断でサービスを縮小することにより下水道経営の持続性を確保する。特別国会に下水道法などの改正案を提出し、2026年内の施行を見込む。
下水処理、人口減地域は家庭ごとに 自治体判断で切り替えへhttps://t.co/qNqafWZBMq
代わりに浄化槽を整備することなどを条件に、住民の同意がなくても市町村が下水道の廃止区域や時期を決められるように法改正されます。
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 25, 2026
将来、インフラが維持できなくなるのは見えてる未来なのだ。
なので、自治体は、都市再生特別措置法に基づき、土地を「居住誘導区域」と「それ以外」に分けたのだ。
「居住誘導区域」はインフラを維持するけど、「それ以外」は生活サービスが徐々に維持できなくなる想定なのだ。 https://t.co/lJWIHaXrjf
— みなせ ★C107は抽選漏れ_★庭付戸建★某A産業リクルーター (@Ton_beri) February 26, 2026
下水インフラの拡張維持努力
終了のお知らせははは…！
浄化槽に戻すってよ
そのうち汲み取りにまで戻るぞこれは驚いたわ、さすがに https://t.co/wPU0fNFs5d
— 一色登希彦 (@ishikitokihiko) February 25, 2026
【美しい国】終了のお知らせ？
怖いニュース。地方からインフラ崩壊の危機。下水処理まで自己責任になるとは。過疎地は下水道法改正して家庭ごとの浄化槽に移行。来年の施行を目指すらしい。
インフラぼろぼろで、ミサイル買ったり軍艦作るの、なんで？ https://t.co/KoSR4wkDqX
— 玲衣@プロデューサー (@Lei_Hazuki) February 25, 2026
これはヤバイ！
インフラ崩壊が加速する。
国民はもっと怒った方がいいよ。 https://t.co/rGJ6G0OyVP
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) February 25, 2026
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