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イランへの自衛隊派遣、政府が検討着手!高市首相が国会承認に言及も!政府はアラスカ産原油の調達要請へ


*官邸
3月17日の参院予算委員会で高市早苗首相はイランが事実上封鎖しているホルムズ海峡への自衛隊派遣について、場合によっては国会承認が必要になるとの見解を示しました。

アメリカのトランプ大統領は日本を名指しで指名し、ホルムズ海峡の軍艦派遣に強い期待感を示しており、そのような流れに関して国会でも質問が相次ぎ、高市首相は「日本独自として法的な枠組みの中で何ができるか、私自身も色んな指示を出しながら検討を続けている」とコメント。
朝日新聞社の記事によると、政府が自衛隊派遣の法的なハードルや実現可能なラインを見極めるために、本格的な検討を開始したとのことです。

少なくとも高市首相はイランへの自衛隊派遣を否定しておらず、何なら条件付きで自衛隊派遣を行うことに前向きな気配すら出しています。

近く予定されている日米首脳会談で日本側は米国産原油の輸入拡大を伝達する方向で、アメリカ側が原油輸出の条件としてイラン戦争への協力を強く求めてくる可能性は極めて高いです。

 

高市首相、自衛隊派遣の検討で「国会承認が必要なミッションもある」
https://www.asahi.com/articles/ASV3K0T02V3KUTFK003M.html?ref=tw_asahicom

高市早苗首相は17日午前の参院予算委員会で、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡への自衛隊派遣の検討をめぐり、「ことによっては国会の承認が必要なミッションもある」とした上で、「その場合はできるだけ幅広く各党各会派の代表に丁寧に話したい」と述べた。

高市首相、米国産原油輸入拡大を伝達意向 トランプ氏に首脳会談で
https://mainichi.jp/articles/20260317/k00/00m/010/268000c

19日に米ワシントンで予定されている日米首脳会談で、高市早苗首相がトランプ米大統領に米国産原油の輸入拡大を伝達する方向で調整していることが17日、複数の政府関係者への取材で判明した。日本がアラスカ州での原油増産に投資などで協力し、その原油の輸入を検討している。日本は原油の大半を中東地域から輸入しており、米国・イスラエルとイランの交戦で安定供給への懸念が強まっている。調達先の多角化で中東産原油への依存度を下げ、これまでのエネルギー政策からの脱却を目指す。

ホルムズ海峡への自衛隊派遣、政府が検討着手 法的ハードルを整理
https://www.asahi.com/articles/ASV3J3JLRV3JUTFK010M.html

 イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡をめぐり、日本政府は憲法や現行法制の範囲内で自衛隊派遣が可能かどうか検討に入った。トランプ米大統領が日本など複数国に艦船派遣を求める中、高市早苗首相は19日の日米首脳会談を前に日本政府の方向性を決めたい考えだ。ただ、戦闘中の地域への自衛隊派遣には法的ハードルが高く、政府は米国など関係国と緊密に連携を取りつつ、戦闘終結後も含めた派遣の可否を慎重に検討している

 

 

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