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海外メディアは日米首脳会談を評価!日本を石油備蓄基地へ 台湾や拉致問題でも共同声明 ホルムズ海峡への派遣もなし


*官邸
3月20日に行われた日米首脳会談、海外メディアの報道を見ると日本にかなり好意的な声が目立っていました。

ニューヨーク・タイムズは、「初のホワイトハウス訪問をほぼ無傷で乗り切った」と取り上げ、トランプ大統領のパールハーバー(真珠湾攻撃)発言に関しても無言で聞き流したと掲載。トランプ大統領のパールハーバー発言によって高市首相はトランプ大統領からパワハラを受けた可哀想な被害者というような論調が増え、日本に同情的な論説が非常に目立っていたところです。

今回の日米首脳会談ではイラン戦争の早期終結、台湾問題への共同声明、拉致問題の対応、日本における石油備蓄強化(アメリカの石油保管でハブ化)、対米投資第二弾(約11兆円)、鉱物資源の共同開発、米国産石油の輸入拡大(主にアラスカ産)、共同でのミサイル研究開発の合意が決定され、日本側が懸念していたホルムズ海峡への自衛隊派遣などは無かったとされています。

一方で、イラン戦争の沈静化に向けた具体的な合意は無く、ホルムズ海峡の安全な通航はまだ先の話になる可能性が高いです。米国産石油の輸入拡大も設備の問題からかなり時間が必要となる見通しで、今の石油危機を解決するのは厳しいと見られています。

日本外交としては大きな失点が無かったと言えるが、現状維持に留まった日米首脳会談だったとも言え、点数として評価するなら80点前後となりそうです。

 

日米首脳会談についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0319kaiken.html

(高市総理)
お疲れ様でございます。まずは、イラン情勢について申し上げます。私から、事態の早期沈静化の必要性を始めとする我が国の考え方をしっかり伝えました。ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくということを確認しました。特に、エネルギーの安定供給に関しましては、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認いたしました。また、私からトランプ大統領に対しまして、日本において、米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。

 

 

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