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トランプ大統領「ホルムズ海峡に関与しない」「各国は自分で石油を手に入れろ」 イラン大統領も戦争終結に言及


*@WhiteHouse
イランのペゼシュキアン大統領がアメリカとの戦争終結に言及しました。

ペゼシュキアン大統領は3月30日に欧州連合(EU)のコスタ大統領と電話会談を行い、そこで「イランが米国との戦争を終わらせる準備が出来ているが安全保証を求めている」と述べ、アメリカとイスラエルが今後イランに攻撃しない保証が最大の条件だと発言。
この発言を受けて戦争終結を期待した市場から買い注文が強まり、米国株式が急騰しています。

一方で、アメリカのトランプ大統領も自身のSNSで「エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で何が起きても米国は関与しない」「(世界各国は)自分で石油を手に入れろ」などと発言し、アメリカはホルムズ海峡の解放に積極的な関与をしない方針だとコメントしました。

この両者の発言はイラン戦争が停戦に向けて動き出したことを意味していると同時に、アメリカがホルムズ海峡の制圧、当初の目的だったイランの体制転換を断念したことを示していると言えるでしょう。
ホルムズ海峡の交通量が増加したとの報告もあり、このまま停戦ムードが強まれば、時間の問題でホルムズ海峡の封鎖は事実上の解除となりそうです。

 

【速報】ホルムズ海峡に「関与しない」と米大統領
https://www.47news.jp/14084781.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦の終結後、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で何が起きても「米国は関与しない」と述べ、安全確保などの責任は海峡を利用する国にあるとの考えを示した。

イランが米企業に報復すると発表 「指導者暗殺はIT企業のせい」18社を名指し
https://news.yahoo.co.jp/articles/038ab985fcbb90c1929e820380f7b2a4114eb851

そのうえで4月1日以降、「今後は暗殺行為1件につき、企業1社を破壊する」としてアメリカ企業18社のリストを公開しました。
リストにはグーグルやアップル、メタ、マイクロソフトなどがあげられ、従業員らに職場を離れ、建物から1キロ以上離れるよう呼び掛けています。
周辺国にはこれらの企業の施設が点在していて、これまでにもアメリカ企業のデータセンターなどが攻撃を受けています。

 

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