3月12日に野党6党は佐川元理財局長と安倍昭恵夫人の証人喚問を要求する方向で合意しました。立憲民主党の辻元清美国対委員長は書き換えについて、「予想していた以上に事態は深刻だ。意図的に文書を変えている」と述べ、政府対応に疑問を投げ掛けています。
同じく立憲民主の福山哲郎幹事長も「誰の指示で、いつ何のために改ざんがなされたのか明らかにすることは不可欠です。財務省だけで判断するなどということは絶対にありません」などと言及し、前代未聞の異常事態だと指摘しました。
安倍政権側は「今まで全く資料の改ざん行為は把握していなかった」として、財務省を中心に徹底的な調査を行うとしています。
ただ、安倍政権と野党の間には大きな温度差が見られ、今後も森友文書を巡って国会が紛糾することになりそうです。
佐川氏と安倍首相夫人の喚問要求＝書き換え「意図的」―6野党
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000057-jij-pol
立憲民主党など6野党は12日午後の国対委員長会談で、政府が学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書の書き換えを認めたことを受け、佐川宣寿前国税庁長官と安倍晋三首相夫人の昭恵氏の証人喚問を求める方針で一致した。
財務省“書き換え”認める、野党側「前代未聞の異常事態」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180312-00000053-jnn-pol
さらに麻生財務大臣の責任なども追及する姿勢ですが、ある政府関係者は「いまの時点では麻生大臣に責任は及ばない」と見通しを示しています。しかし、国会で説得力のある説明が政府側から示されない限り、麻生氏の責任論は引き続き、くすぶり続けることから、政府内部でも警戒の声が上がっています。
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