立憲民主・枝野代表「放送法４条の撤廃は論外で議論にも値しない」

安倍政権が放送制度改革に乗り出した問題で、立憲民主党の枝野幸男代表は正式に反対を表明しました。
枝野代表は放送改革の内容について、「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」と強い批判の言葉を投げ掛けています。

また、このまま安倍政権が放送法の改正を押し進めた場合、安全保障関連法案以上の重要法案として対決姿勢を強めると言及しました。

安倍政権は憲法改正の国民投票を視野に入れて、世論をコントロールするために、放送法の改正で政府寄りのメディアを合法的に作ろうとする目的があると言われています。

枝野代表が放送法４条の撤廃検討「論外」
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/010/019000c

　立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、政府が放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃を検討していることについて「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」と厳しく批判した。「（政府が法改正を）本当にやろうとしてくるなら、安全保障法制以上の大対決法案にしなければならない」とも述べた。

立憲：枝野代表が放送法４条の撤廃検討「論外」 – 毎日新聞
枝野代表「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」https://t.co/f61jjcnkuY

— 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年3月30日