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【森友文書】仏紙 ル・モンドの担当者「日本は深刻な病に」「欧州なら政府が飛ぶ」


フランスの新聞「ル・モンド」の東京特派員であるフィリップ・メスメール氏が日本メディアのインタビューに応じて、森友文書問題について言及しました。

メスメール氏は今回の森友文書騒動について、『私はこの問題に関してこれまで自分が見聞きしてきたことのすべてが「日本の民主主義というシステムが、あらゆるレベルで深刻な病に侵されている」ことを示しているように思えてなりません』と述べ、日本の民主主義全体に深刻な問題があると指摘。

具体的には森友文書というような政府が吹き飛ぶ問題が起きているのに、メディアの追及は弱く、国民の反発も小規模なデモ運動しか無いとコメントしていました。
同じような事例がフランスで発生した場合、間違いなく政府は吹き飛ぶことになると触れ、民主主義の柱である日本国民そのものが変だと疑問を投げ掛けています。

また、官僚や政府の腐敗を指摘した上で、『民主主義の基本はひとりひとりの国民が「主権者」としての自覚を持ち、自分たちの声を政治に反映させることに他なりません。ところが、日本は政治に無関心な人が多いし、関心があっても自分の意見を積極的に発信しようとしない人が多い。若い人たちに「民主主義の危機だ」と言っても「よくわからない」と答える人が多いし、高齢化で日本社会全体が保守的になっているようにも感じます』などと強い警鐘を鳴らしていました。

実際に日本で発生しているデモ運動は大きくても数万人程度で、過去数年の運動を調べても安保法案の時が最大。その最大のデモ運動も欧米の規模と比較するとかなり小さく、隣国の韓国よりも弱い印象があるところです。
メスメール氏の指摘は大変興味深いと言え、日本政府その物よりも日本国民全体が民主主義を自覚して行動していない点に致命的な問題があるのかもしれません。

 

外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180405-00102558-playboyz-pol

森友学園への国有地格安売却に関する決裁文書を財務省が「改ざん」していたことが明らかになり、昨年から続く森友問題は新たなステージに入った。

公文書を改ざんするという、民主主義への冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の先輩”フランス出身のジャーナリストはどう見ているのか?

「週プレ外国人記者クラブ」第113回は、仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。

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─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿(のぶひさ)前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても驚きでしたか?

メスメール 正直に言うと、あまり驚いてはいません。むしろ「改ざんの事実が明らかになったこと」に驚いたと言ったほうがいいかもしれません。朝日新聞の報道によって大きく動き出したわけですが、私はこの問題に関してこれまで自分が見聞きしてきたことのすべてが「日本の民主主義というシステムが、あらゆるレベルで深刻な病に侵されている」ことを示しているように思えてなりません。

─あらゆるレベルで、とは?

メスメール 政府も官僚も国会も司法もメディアも、そして国民もです。まず、政府と官僚ですが、森友問題は安倍首相率いる政府と、財務省という行政機関、官僚組織の非常に歪(いびつ)な関係に端を発した問題です。その過程で財務省が公文書改ざんという、常識では考えられない行為に出たことが明らかになった。

近代的な民主主義国家において、公文書の信頼性とは「行政の信頼性」を根元から支える文字通りの「根幹」であって、それを省庁が組織的に改ざんするなどあり得ない。それは行政の信頼そのものを損なうことを意味するからです。

第二に国会です。財務省が改ざんした虚偽の文書によって国会が欺(あざむ)かれたにもかかわらず、国会はこの問題を徹底的に追及することができていません。自民・公明の与党はもちろんのこと、野党ももっと厳しく、もっとしつこく、政府や財務省の責任を追及すべきです。

第三に司法ですが、一連の出来事に対して「司法の独立性」を示せていないように思います。昨年7月に補助金詐欺容疑で逮捕された籠池夫妻は、国有地売却問題では起訴すらされないまま9ヵ月も拘留され、息子さんですら面会が制限されているという異常な状況が続いていますが、これはどう正当化できるのか? まるで政府にとって不利な証言をしかねない人物を司法が「人質」に取っているような印象です。

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