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立民・枝野代表、日報問題で関係者の国会招致を求める!働き方改革でも労働局長処分で要請へ


今後の国会戦略について、野党第一党の立憲民主党・枝野代表がコメントを出しました。

枝野代表は記者会見で「1年前に日報の隠蔽が問題になりながら、放置されていた問題であり、防衛省の内部調査ではらちが明かない。国会を舞台に衆参両院の委員会を連日開き、野党側が求めている参考人や当時の担当者に出席してもらい審議したい」と述べ、防衛省から無いとされていた日報が発見された問題は重要だと指摘。
関係者の国会招致を要請すると同時に、シビリアンコントロール(文民統制)の観点からも追及を強めるとしています。

また、安倍政権が最重要法案と位置づけている「働き方改革関連方」に関しても、「いいかげんだった調査データは、『高度プロフェッショナル制度』でも前提になっている。『働かせ方改悪法案』だ」と言及していました。

東京労働局の局長の特別指導問題も追求を強める考えで、「法案の審議は労働行政そのものの実態解明や、東京労働局長を厳重な懲戒処分にすることが前提だ」ともコメントしています。
合わせて森友文書問題なども引き続き追及を強める方針で、これらの争点が今後の国会での注目点になりそうです。

 

日報問題 関係者を国会に呼んで真相究明を 立民 枝野代表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180407/k10011394301000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

自衛隊のイラク派遣の日報問題について、立憲民主党の枝野代表は文民統制の観点から深刻な問題だとして、国会に関係者を呼んで真相究明に当たるべきだという考えを強調しました。

働き方改革法案の審議 労働局長処分が前提 立民 枝野代表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180407/k10011394421000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

政府・与党が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、立憲民主党の枝野代表は労働行政をめぐる、みずからの発言を陳謝・撤回した東京労働局の局長を厳しく処分することが、審議入りの前提だという認識を示しました。

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