安倍政権が今国会の最重要法案と位置づけている「働き方改革関連法案」について、立憲民主党を中心とした野党5党と会派「無所属の会」は共同で法案を労働政策審議会に差し戻して、審議をやり直すよう求めていくことで合意しました。
5月15日の記者会見で立憲民主党の辻元国会対策委員長は「『働き方国会』と言うのであれば、信頼性に足る、誰が見てもおかしくないデータをもとに法案を出して、審議すべきだ」と述べ、働き方改革関連法を戻すべきだと指摘。
裁量労働制の不正データ問題などが解決していないと言及し、政府の姿勢に強い疑問を投げ掛けていました。
働き方改革関連法案に関しては国民の反発や不信感も根強く、NHKの世論調査だと反対派が多数となっています。慎重な審議を求める声も多いところで、このまま政府が強行した場合、支持率へのダメージも増えることになりそうです。
野党 “働き方改革関連法案は労政審に差し戻し
を”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011438931000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の一部でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことを受け、野党側の国会対策委員長が会談し、働き方改革関連法案を労働政策審議会に差し戻して審議をやり直すよう求めていくことで一致しました。
働き方改革について各党の対案が出揃ったので表にしてみました。 pic.twitter.com/e6mTdDJoa2
— 森村廣 (@hiromu_morimura) 2018年5月14日
こんなデータで作った法案にもかかわらず明日、自民党の委員長の職権で衆議院厚労委員会がセットされました。どんな法案でも、総理が「目玉」とした法案は絶対に通すとの姿勢です。
働き方改革」さらなるデータミス 野党反発強める #SmartNews https://t.co/OGfOrctOwm
— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年5月15日
【緊急！】過労死促進の高プロが入っている働き方改革一括法案。与党が5月23日に衆議院厚労委員会を強行採決するという情報です。これは生命に関わる問題です。全国の労働者、労働組合の皆さん、強行採決に反対する声をあげましょう！労働弁護団も強行採決阻止に向けて全力をあげます。#高プロ
— 日本労働弁護団 (@roudoubengo) 2018年5月12日
経産省が官邸を牛耳った結果、森友・加計問題を起こしたばかりか、自分たちのやりたい施策ばかり進めてきました。社会保障費の削減や働き方改革など他省庁の縄張りまで踏み込んだため大変な恨みを買っている。いま安倍政権が倒れたら、財務省や文科省、厚労省などから報復を受けるのは必至だからです pic.twitter.com/lbFO66emPR
— 飯塚盛康/ﾃﾞｲｰｾﾝﾄﾜｰｸへの扉 (@matchosharoushi) 2018年5月15日
労働者の皆さん、厚労省の働き方改革法案は絶対に通してはいけません。恐ろしい企みです。
労働基準法をかいくぐる経営者に有利な法案です。残業しないなら辞めて貰っていいぞ、みたいなこんな法案を通したら、過労死が増える一方だ。加藤大臣は強行採決するつもりだ！阻止しろ‼💢 pic.twitter.com/LXxO4VbgmG— クラーク (@koutaro0677) 2018年5月13日
残業規制について押さえておきたい事実は、まず政府与党が「働き方改革」で提示している月80〜100時間が、最も過労死件数の多い残業時間であって全く歯止めにならないという点と、共産党が対案として提示している月45時間の上限規制も先進国標準には届いていないという点。如何に日本がおかしいか。 pic.twitter.com/8443BQnKkP
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年5月12日
NHKの世論調査では一応、働き方改革法案に「反対」が賛成を上回っていますが、それでも「どちらともいえない」が最も多い状態です。単なる「残業規制」ではなく「年平均で過労死ラインまで合法化」で、所謂「高プロ」は「定額２４時間働かせ放題」と周知すれば、もっと反対は増えるでしょう。 pic.twitter.com/HymyJcKg85
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年5月14日
働き方改革の方法論が色々と語られる昨今だけど、３年間業務効率化に取り組んで全く残業削減できなかった状態から一気に残業ゼロを達成した弊社の立場から上から目線で言わせてもらうと、大事なのは各論よりも経営者の決意なのでは？小手先のテクニックばかり考えていているうちはダメだと思う。
— 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 (@yonemura2006) 2018年5月15日
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