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野党が働き方改革関連法案の差し戻し審議を要請へ!「信頼性に足るデータをもとに法案を出して」


安倍政権が今国会の最重要法案と位置づけている「働き方改革関連法案」について、立憲民主党を中心とした野党5党と会派「無所属の会」は共同で法案を労働政策審議会に差し戻して、審議をやり直すよう求めていくことで合意しました。

5月15日の記者会見で立憲民主党の辻元国会対策委員長は「『働き方国会』と言うのであれば、信頼性に足る、誰が見てもおかしくないデータをもとに法案を出して、審議すべきだ」と述べ、働き方改革関連法を戻すべきだと指摘。
裁量労働制の不正データ問題などが解決していないと言及し、政府の姿勢に強い疑問を投げ掛けていました。

働き方改革関連法案に関しては国民の反発や不信感も根強く、NHKの世論調査だと反対派が多数となっています。慎重な審議を求める声も多いところで、このまま政府が強行した場合、支持率へのダメージも増えることになりそうです。

 

野党 “働き方改革関連法案は労政審に差し戻し
を”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011438931000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の一部でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことを受け、野党側の国会対策委員長が会談し、働き方改革関連法案を労働政策審議会に差し戻して審議をやり直すよう求めていくことで一致しました。

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