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来年10月の消費税10%、低年金受給者への支援検討へ!給付金や介護保険の軽減など!


来年10月の引き上げが予定されている消費税について、政府は増税直前に低年金受給者を対象に支援案を検討していることが分かりました。

報道記事によると、政府の検討案では「年金生活者支援給付金」や「介護保険料の軽減拡大」などが含まれており、場合によっては前倒しすることもあるとのことです。
対象者数は約790万人で、給付金は年間所得が77万円以下の500万人には月5000円。

介護保険料の軽減拡大では対象を市町村民税非課税の高齢者全体に拡大し、軽減対象は約1130万人と膨大な数になる見通しです。軽減の幅は現在の50%から45%を、拡大後は30%に引き下げるとしています。
政府としては増税前の駆け込み需要を促す狙いもあり、消費税の直前に実施することで景気を促す方針です。

ただ、国民からは消費税そのものへの反発が強まっている状態で、今回の政策にも「消費税を上げなければやる必要なし」などと批判が相次いでいました。

 

消費増税前に低年金者の支援検討 給付金前倒し、介護保険料軽減拡大も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000002-fsi-bus_all

 2019年10月に予定する消費税率10%への増税時の景気対策として、政府が予定している低年金者に配る「年金生活者支援給付金」や介護保険料の軽減拡大の実施を前倒しする検討に着手したことが分かった。消費税は所得や年金が低い人ほど負担が重くなる。増税前の対策実施で低年金者に安心感を与え、景気への悪影響を防ぐ。

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