TPP(環太平洋経済連携協定)を巡る国会審議が重要局面を迎えています。政府与党は先週末にもTPPの採決に踏み切ろうとしていましたが、直前に野党がTPP担当の茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を提出し、今日の国会で採決が行われました。
結果は自民党や公明党などの反対多数で否決となり、23日にも衆議院本会議でTPP関連法案の採決となる見通しです。野党側は徹底抗戦の構えですが、与党側の数の力を前に、阻止は難しいと見られています。
これからの国会では働き方改革関連法案の採決もあり、毎日連続で重要な採決が連発することになりそうです。
茂木経済再生相の不信任決議案、自公などが否決
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q4JM5L5QUTFK00T.html
米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)をめぐり、立憲民主党など野党5党が提出したTPP担当の茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案は22日の衆院本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。決議案で茂木氏は協定発効を強引に進めようとしているなどと指摘されていた。
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
いいね!しよう