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【移民党】外国人労働者に単純労働を解禁!日本語が苦手な外人も許可へ!5分野で50万人超

官邸
政府与党が外国人労働者の受け入れ拡大を検討していることが分かりました。

日本経済新聞社が報道した外国人労働者の受け入れ案によると、今までは制限されていた日本語が苦手な外国人労働者も就労を認め、幅広い労働者を受け入れる方向で検討しているとのことです。
2025年までに農業や建設などの5分野で50万人超を新たに受け入れるとしています。

単純作業の労働分野も外国労働者に開放される形で、大量の外国人労働者の受け入れについて政府は「深刻な人手不足を解消するため」と説明していました。

一方で、超党派の国会議員連盟は議員立法で「日本語教育推進基本法」の制定を目指しており、日本で働いている外国人労働者を対象に日本語教育の環境を整えるべきだと主張しています。

国民からは治安の悪化やトラブルの増加、雇用の圧迫などを懸念する声が多く見られ、外国人労働者の大量受け入れを歓迎する声はほぼ無いです。
国民不在で安倍政権がドンドン開放している形で、後々に外国人労働者を巡る問題が増えることになるかもしれません。

 

外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/

 政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。

外国人の日本語教育「国に責務」 推進基本法案に初明記へ 労働者受け入れ環境を整備
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00010004-nishinpc-soci

 超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」(仮称)の要綱が27日、明らかになった。国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える。29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。

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