７月５日の衆議院本会議で水道事業の民営化を促進させるための水道法改定案が賛成多数で可決しました。この改正案では水道事業の負担軽減を目指すとしており、一部の水道事業の運営権を民間企業に売却できる仕組みを導入することが盛り込まれています。
政府与党は「老朽化が進む水道施設の改修を促せる」「民間のノウハウで改善が期待できる」としていますが、利益主義の民間が水道事業に参入することで料金の値上げなどが懸念されているところです。
採決時に賛成したのは自民党と公明党、日本維新の会、希望の党で、立憲民主党などの野党勢力は「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」と反対を表明していました。
海外だとフィリピンやアメリカなどが水道事業の民営化を実施していましたが、不当な値上げや水道水への異物混入騒動などから見直しがされています。
水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011510271000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。
急浮上 民営推進の水道法改定案 世界の流れに逆行共産党が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070402_03_1.html
延長国会で安倍政権は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する水道法改定案の成立を狙っています。同改定案は昨年の通常国会に提出され衆院解散で廃案となりましたが、与党は今回、大阪北部地震での被害を口実に、「民間活力」で老朽化対策を進めると主張。日本共産党は、水道民営化によって国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減や住民サービス後退を招くと批判しています。
すごいな。このNHKの報じ方は。これじゃこの法案が「水道事業の安定化、国民のため」に読めてしまうぞ。「民間への運営権の売却」の恐ろしさが、これじゃ微塵も伝わらない。そもそも麻生太郎が「日本の水道は全て民営化する」と米国で国際公約した意味を考えよ。売国だろ売国。https://t.co/lMjtW8bRtx
— きむらとも (@kimuratomo) 2018年7月5日
水道法を改正して、「水道を独裁化」しようとしています。
水道は市町村の事業ですが、内閣総理大臣主導になるので住民自治がなくなります。
内閣総理大臣が、独裁的に水道事業を企業利益に差し出せる法案です。
地方分権といわれてきましたが、内閣総理大臣という行政の長主導。
【水道独裁法】ですね https://t.co/WhTQCYpWK1— 大田区議会議員 奈須りえフェアな民主主義 (@nasurie) 2018年7月3日
水道法の改正案、衆院の厚労委員会で採決されてしまいましたが、水道事業へのコンセッション等の導入が各国でいかに問題を引き起こして失敗し、再公営化されてきているか、よくまとまっている記事です。https://t.co/IxlA8j3Rtt
— 室伏謙一 (@keipierremulot) 2018年7月4日
行政の無駄をただしていくことは大切です。が、だからといって民営化が常に正しい訳でもありません。そもそも水道事業が民営で利益が出るような事業なら、行政が運営しても損は出ないはずで。損得超えて保証しなくてはならない事業だから行政に委ねているのでは？
— 麻木久仁子 (@kunikoasagi) 2018年7月4日
延長国会で水道事業の民営推進法案出してるアベ政権。それはダメでしょ。
民間企業は利益がいのち。そのためなら安全や法律もドブに捨てちゃうことも。ＪＲ西日本や日産、神戸製鋼などなどの不正続出でハッキリ。
誰も水なしに生きられない。民営から再び公営化へ。これが世界の流れッス。#赤旗電子版 pic.twitter.com/6ZGwcGEXxf— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2018年7月4日
「民間企業に任せると全く監視出来なくなってしまって、企業が得たお金の流れが不透明だった」とパリの担当者が最近私に説明してくれた。「水道事業は必ず儲かる」という。なぜかと言うと、市民にとってはもっとも欠かせないサービスだから。パリでは民営化の時に何の説明もなく値段が膨らんだらしい。
— Karyn NISHI-POUPEE (@karyn_poupee) 2018年7月4日
フランスの企業も日本の水道事業を狙っている、パリで失敗したにもかかわらず。
— Karyn NISHI-POUPEE (@karyn_poupee) 2018年7月4日
東水労から話を聞いたところ、東京都に関しては水道の民営化はあり得ない、またそういう動きも一切ないとのこと。その理由としては都の水道事業が余りにも巨大すぎて民間企業ではとても請け負えるような規模ではない、ということらしい。規模の小さい自治体などの方が民営化の標的になりやすいのか。
— 希流 (@kiryuno) 2018年7月4日
安倍信者は、国民の生命の要となる水道事業や種子を多国籍企業に売却した安倍一味のことを愛国者と定義し間違えている時点で、その後の論理展開の全てが破綻していることに気づいていない。安倍一味は紛れもなく、グローバリストかつ売国奴である。安倍信者は、最初から突っ走る方向が間違っている。
— やのっち(｡･ɜ･)d (@_yanocchi0519) 2018年7月1日
【水道民営化・ボリビアの場合】
世界銀行から借金をして水道を民営化
世界銀行の推奨で米国ベクテル社がボリビアの水道事業を請け負う
↓
水道料が４倍
水道水に細菌が混入、利用者が病気に
↓
怒った国民が暴動
（陰で煽動していたのが米国大使）
↓
再公営化するも借金の山
25億円の賠償金も— sarah（この国法治国家だったよね？） (@lovelovesarah) 2018年7月5日
水道民営化に関して外資系企業にも参入されるわけですが、外資系企業と言えば、普通は欧米企業をイメージするかもしれません。しかし、これからの時代は中国や韓国系企業も外資系企業として、日本の水道事業に参入して来る可能性もあるかもしれません。右翼の皆さんは中韓に水を握られて良いのですか？
— liberalist (@liberalist_shun) 2018年7月5日
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