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【重要法案】水道法改定案が衆議院で可決!水道事業の民営化を促進!値上げの恐れも・・・


7月5日の衆議院本会議で水道事業の民営化を促進させるための水道法改定案が賛成多数で可決しました。この改正案では水道事業の負担軽減を目指すとしており、一部の水道事業の運営権を民間企業に売却できる仕組みを導入することが盛り込まれています。

政府与党は「老朽化が進む水道施設の改修を促せる」「民間のノウハウで改善が期待できる」としていますが、利益主義の民間が水道事業に参入することで料金の値上げなどが懸念されているところです。

採決時に賛成したのは自民党と公明党、日本維新の会、希望の党で、立憲民主党などの野党勢力は「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」と反対を表明していました。

海外だとフィリピンやアメリカなどが水道事業の民営化を実施していましたが、不当な値上げや水道水への異物混入騒動などから見直しがされています。

 

水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011510271000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、5日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

急浮上 民営推進の水道法改定案 世界の流れに逆行共産党が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070402_03_1.html

 延長国会で安倍政権は、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する水道法改定案の成立を狙っています。同改定案は昨年の通常国会に提出され衆院解散で廃案となりましたが、与党は今回、大阪北部地震での被害を口実に、「民間活力」で老朽化対策を進めると主張。日本共産党は、水道民営化によって国民の生命にかかわる分野で利益が優先され、老朽化などの諸課題の解決に逆行し、人件費削減や住民サービス後退を招くと批判しています。

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