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【これは酷い】政府の所得統計で事実上の水増し!現金給与総額が2倍以上に!1.3%⇒3.3%


政府が発表している国民所得の統計調査で水増しが発覚しました。水増しされていたのは「毎月勤労統計調査」で、今年1月から新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした結果、2倍以上の増加率に激増してしまったと報じられています。

当初の政府発表だと「現金給与総額」の前年比増加率は、1月1・2%、2月1・0%、3月2・0%、4月0・6%、5月2・1%、6月3・3%でした。
それが実際には1月0・3%、2月0・9%、3月1・2%、4月0・4%、5月0・3%、6月1・3%となっており、月によっては3倍も数字に差があったのです。 

今年になって入れ替えた半数の事業所によって数字が大幅に水増しされた形だと言え、手法見直しで計算の方法を変更したことも数字が変わった原因だと見られています。
厚生労働省は「作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した」として、補正や手法見直しは考えていないと反論していました。

このような統計で対象企業を大幅に入れ替えた場合、普通ならば補正調整を行ってから発表されますが、今回はそれすらもない状態となっています。

これに対して専門家や国民からは「統計の信憑性がなくなる」「ミスリードしかねない」「大きな誤差があるのは事実」などと反発を受けているところです。

統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 専門家からは批判も
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/

 
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

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