*官邸
来年度予算案で初めて一般会計の総額が100兆円を突破することになりました。財務省によると、来年度は消費増税に合わせて実施する経済政策や国土強じん化計画による支出が増大し、一般会計だけで100兆円を超える規模になるとのことです。
消費増税に合わせた景気対策にはキャッシュレス化を促進するためのポイント制度の導入や省エネ住宅への支援などが数千億円規模であり、国土強じん化計画でもインフラの防災対策強化などで1兆円を超える見通しになっています。
防衛費も増加することが確定し、こちらも新兵器の導入や旧式武器の更新から5兆円を超える数字となりました。
年金や医療などの社会保障費も高齢化で今年よりも5000億円前後増えて、結果的に一般会計が100兆円以上に膨れ上がっています。
国民からは消費増税の中止や見直しを求める声が依然として多く、税収を増やすための増税政策が一般会計を圧迫してアベコベになっていると言えるでしょう。
国の来年度予算案が、一般会計の総額で、初めて100兆円の大台を突破する見通しとなったことが分かりました。消費増税に伴う景気対策や、国土強じん化対策などによって予算規模が膨らむ見込みとなったもので、財政健全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです。
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