12月7日夜に参議院本会議で野党が提出した安倍晋三首相に対する問責決議案が否決されました。
国会で最大野党の立憲民主党は「安倍総理大臣の姿勢を見て、問責決議案を出さない理由は全く見当たらない。審議をすればするほど、問題が出ており、徹底して解決策を見いだすのが立法府に求められる責務だ」と述べ、入管法改正案は廃止するべきだと指摘。
これに対して自民党は「安倍総理大臣は、国会審議で説明責任を果たすべく、真摯(しんし)に向き合ってきた。問責決議案は法案採決の時間を引き延ばすだけのパフォーマンスでしかない」と反論し、安倍首相には問題がないと強調しています。
法案は8日未明にも成立する見通しですが、法案に対する国民の不信感が高まっていることから、成立したとしても後々で揉めることになるかもしれません。今国会は12月10日が会期末となっているため、これが事実上の最終局面となりそうです。
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は、7日夜遅く、参議院本会議で、否決されました。これを受け与党側は直ちに法務委員会を開き、法案を採決して、本会議でも可決する方針で、法案は、8日未明にも成立する見通しです。
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
いいね!しよう