政府が来年4月から施行される入管法改正案について、外国人労働者の受け入れ拡大のための総合的な対応策をまとめました。
報道記事によると、政府は来年の法案に合わせて、外国人労働者の届け出をインターネットで出来るシステムを構築し、外国人に災害情報が伝わるようにＪアラート（全国瞬時警報システム）や警察の110番、消防の119番などで多言語対応を推進するとのことです。また、気象庁のホームページや案内のような場所も多言語化を促進する見通し。
また、法務省は１度の更新で在留できる期間について、「特定技能１号」は最短で４か月＆最長で１年、「特定技能２号」は最短で６か月＆最長で３年とすることを発表しました。新たな在留資格が得られる外国人は18歳以上であることなどを省令に明記する方向で調整をしているとしています。これらの対応策は年内にも政府が正式決定する予定です。
外国人材の受け入れ拡大に向けた政府の総合的な対応策の概要がまとまり、受け入れ先が、外国人を雇っていることを届け出る手続きをインターネットでできるシステムを開始することなどが盛り込まれています。
東京・港区のある寺院には日本各地で亡くなったベトナム人の100近くの位はいが並べられています。 #ベトナム人 の僧侶はここ数年、20代や30代の若者が増えているといいます。このうちの1人、今年7月自ら命を絶った26歳の #技能実習生 の男性に何が起きていたのか取材しました。 #nhk #NW9 pic.twitter.com/Y9wSdpMrPJ
— ニュースウオッチ９ (@nhk_nw9) 2018年12月5日
外国人雇用 ネットで届け出可能に 受け入れ拡大策の概要 #nhk_news https://t.co/P8N32o5FWU
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月13日
外国人雇用 ネットで届け出可能に 受け入れ拡大策の概要 | NHKニュースhttps://t.co/c55iFXwEb7
このことこそ、国会でやらないといけなかったんじゃないのかしらね…— ／踊♥ウタマロ＼ (@utamaro_) 2018年12月13日
外国人労働者の受入れ拡大、農業、漁業で派遣も可能にするという。ほんの一週間前には国会で「原則として直接雇用」「真に必要不可欠な業種のみ」、法案に直接記載はないが安心せよと言っていた、その舌の根も乾かないうちに。
白紙委任立法のおそろしい正体は早くも明らか。https://t.co/NQKOlts90E— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2018年12月11日
【最近の外国人労働者数の増加の内訳】
・直筋5年間の雇用者数の増加の2割は外国人
・資格外活動32%、技能実習生21% pic.twitter.com/oHtneNIL8g— ムコ・プツヤジ (@JaponRisesAgain) 2018年12月13日
外国人労働者の農業、漁業受け入れについて。日本人と同一賃金を支払わなかった場合の刑事罰が必要。というより、外国人労働者は、日本人より高い逆差別賃金でしか雇用できなくすべき。そうすれば、日本人の職が奪われることもなく、優秀な外国人しか日本に来なくなる。
— 林雄介・新刊(宗教で得する人・損する人) (@yukehaya) 2018年12月9日
今の政治を観ていると、政府が貧困ビジネスをやっている。
非正規雇用を増やして賃金を減らし、人手不足を理由に外国人を安い労働力にしようとする。
日本人が賃金が安いから応募しなければ外国人を入れ、ついでに日本人も安い労働力にする魂胆。
それで財界がより儲かる構造。
— おだんご (@houwokikeyo) 2018年12月13日
「人手不足」本当なの？《改正入管法根拠の正体》働きたい人320万人なのに不人気3K職場、偏る求人 労組頼れない外国人、労働環境悪化も 雇用破壊、低賃金横行 バブル崩壊→就職氷河期→リーマン・ショック→非正規と正規の格差拡大 「雇う側、努力不足」 安易に外国人頼り、将来は生産力低下【東 pic.twitter.com/52DyojZknk
— チャラ純平 (@charajunpei) 2018年12月13日
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