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外国人労働者の雇用届け、ネット上でも可能に!110番や災害関連システムも多言語化 来年4月からの入管法改正案に合わせて政府方針 


政府が来年4月から施行される入管法改正案について、外国人労働者の受け入れ拡大のための総合的な対応策をまとめました。

報道記事によると、政府は来年の法案に合わせて、外国人労働者の届け出をインターネットで出来るシステムを構築し、外国人に災害情報が伝わるようにJアラート(全国瞬時警報システム)や警察の110番、消防の119番などで多言語対応を推進するとのことです。また、気象庁のホームページや案内のような場所も多言語化を促進する見通し。

また、法務省は1度の更新で在留できる期間について、「特定技能1号」は最短で4か月&最長で1年、「特定技能2号」は最短で6か月&最長で3年とすることを発表しました。新たな在留資格が得られる外国人は18歳以上であることなどを省令に明記する方向で調整をしているとしています。これらの対応策は年内にも政府が正式決定する予定です。

 

外国人雇用 ネットで届け出可能に 受け入れ拡大策の概要
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745591000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028

外国人材の受け入れ拡大に向けた政府の総合的な対応策の概要がまとまり、受け入れ先が、外国人を雇っていることを届け出る手続きをインターネットでできるシステムを開始することなどが盛り込まれています。

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