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深夜国会の残業代が物議!衆議院職員の残業代などが約1600万円、採決の延期で影響も!「無駄な血税」「必要経費だ」


深夜国会の残業代が物議を醸しています。今月の臨時国会で改正入管難民法の採決を行った際に与野党の攻防から明け方まで長引き、結果的に約1600万円の残業代が発生。残業代の対象となったのは775人の職員で、超過勤務手当や帰宅のためのタクシー代などが主な費用となりました。

これについて一部の国会議員からは「不信任案が出ていたらまだしも、出てこなかったわけですから、その非生産性は極めて遺憾に思う。本当に安易な無駄な1600万円、血税を使っているのではないかと思う」というような批判の意見が出ています。
大阪市長の吉村洋文(維新の会)氏も「たった1日で国民(納税者)の平均年収×4人分やんか。国会議員のお偉い先生方、もうちょっとやり方考えてよ」などとコメントし、国会対応を強く批判。

それに対して国民の反応は深夜国会の必要性を肯定する意見から、「無駄金」として深夜国会の制限を訴える意見まで賛否両論でした。

 

「深夜国会」で衆院職員残業代など1600万円
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181220-00000090-jnn-pol

臨時国会での改正入管難民法をめぐる与野党の攻防で、採決が明け方にまで及んだために生じた衆議院職員の残業代などが、およそ1600万円にのぼることが明らかになりました。

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