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毎月勤労統計調査の不正問題、首相官邸が関与か!?共同通信が「官邸の意向か」と報道

*官邸
厚生労働省による毎月勤労統計調査の不正問題について、共同通信が「首相官邸の意向があった可能性がある」と報じています。

報道記事によると、2月14日に共同通信の取材に応じた厚生労働省の関係者が「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言し、首相官邸の意向に配慮して統計調査を変更したとコメント。
2015年に厚生労働省の幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として有識者検討会を設け、短期間で結論を出すように職員を急かしたとも取り上げられていました。

これは厚生労働省が経済政策を重視している首相官邸の意向を重視して、統計調査の不正にまで手を染めた可能性があることを示しています。かつての森友学園問題でも首相官邸の意向が問題視されていましたが、構図的にはこちらも同じだと言えるでしょう。

 

官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法
https://this.kiji.is/468880968921908321

 厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

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