官報に掲載された破産手続きを行った人の氏名や住所をグーグルマップに表示させた「破産者マップ」について、弁護士60人が重い行政処分を要請することが分かりました。
報道記事によると、弁護士らは前代未聞のプライバシー侵害として危機感を持っており、3月18日に重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を個人情報保護委員会に提出したとのことです。
今回の緊急命令では「破産者マップ」の運営者を対象に、行政が「個人データを第三者に提供してはならない」と命令する内容になっています。
緊急命令を要請した弁護士は「プライバシー侵害が数十万件におよび、かつてない規模の案件であり、緊急性も高かったため、『緊急命令』を求めました」とコメントし、前代未聞のプライバシー侵害事件だと指摘していました。
破産者マップを巡ってはネット上の反応も分かれている状態で、「官報に掲載されているから別に良い」「官報が止めるべき」と肯定する意見もあったところです。
ただ、官報の情報を全世界に可視化して公開することは想定されておらず、住所や氏名などの情報もあることから難しい問題だと言えるでしょう。
「破産者マップにより厳しい処分を」 弁護士60人が個人情報保護委員会に申出書
https://www.bengo4.com/c_23/n_9396/
破産した人の氏名や住所を転載したサイト「破産者マップ」（現在は閉鎖中）に対し、緊急性が高く、重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を、弁護士60人が連名で3月18日、個人情報保護委員会に提出した。緊急命令は、「破産者マップ」の運営者に対し、「個人データを第三者に提供してはならない」と命令するもの。
個人的な見解ですが、復旧できる可能性はあっても、サイトが閉鎖しているので、緊急命令自体は現状では無理でないかと考えます。
「破産者マップにより厳しい処分を」 弁護士60人が個人情報保護委員会に申出書|弁護士ドットコムニュース https://t.co/9luhasuUyl @bengo4topicsさんから
— 弁護士 金田万作 (@mansakukanada) 2019年3月20日
取材に答えました。なかなか強めのタイトルになっておりますが笑 なお、個人情報保護委員会の迅速な行政指導には敬意を評しております。「破産者マップにより厳しい処分を」 弁護士60人が個人情報保護委員会に申出書|弁護士ドットコムニュース https://t.co/ro9G2Zfuzc @bengo4topicsより
— anonymity (@babel0101) 2019年3月20日
計画的かつ意図的な破産も増加の中で官報で公開されているデータを使用すると犯罪者みたいに扱われるって線引きはどうすればいいのさ？https://t.co/HtX64snRSj
— ビーチク口ニクル (@bakker7) 2019年3月20日
もう遊びじゃ済まない終わりやねhttps://t.co/PTWsTvauB8
— ポエム「気づき」 (@ZRtNjySlB3vn3h2) 2019年3月20日
分かるけど、じゃー官報に載せるのも止めたら？
>「破産等情報は官報に公表された情報ではあるものの、広く検索可能な形で流通されることを意図された情報ではなく、https://t.co/WDVbnHXVlz
— 海外生活目指してる人 (@kabu_yutai2) 2019年3月20日
悪意しか感じないサイトやったもんなぁ。再生中の人にとっては死活問題やったやろし。
破産者マップに緊急命令求め、弁護士60人が個人情報保護委員会に申出書
– 弁護士ドットコム – https://t.co/wl3sFdqYld— ぎっくり (@yo2more) 2019年3月20日
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【物議】破産者マップが批判殺到で閉鎖！官報から取得した情報を活用 「これほど多くの反応があるとは」
https://johosokuhou.com/2019/03/19/13087/
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