国民健康保険料が大幅に値上げとなる可能性が浮上しています。
今までは各市区町村が保険者として単独で国民健康保険を運営してきましたが、昨年から新たに都道府県も保険者となり、都道府県単位で運営する制度へと変更されました。
これによって都道府県は保険料を算定する「参考値」として「標準保険料率」を示すことが定められ、共産党が１９年度の「標準保険料率」に基づいて、市国保料（税）を改定した場合の負担額を調査したところ、全国の８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げとなることが判明。
自治体によっては消費増税と合わさって、１世帯辺り１０万円増になる場所もありました。共産党の山下芳生議員は「消費税１０%の増税額と合わせると、年収４００万円４人世帯で、大阪市では７・４万円、新宿区では１３・３万円の負担増。まさにダブルパンチ。国民生活が破たんするのでは」とコメントし、国会で安倍政権の追求を続けるとしています。
日本の国民健康保険料は徐々に上昇していますが、消費増税と標準保険料率によって中間層も大打撃を受けることになりそうです。
８割の自治体で平均４．９万円値上げの危険 国保問題が選挙の大争点に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-15/2019031501_01_1.html
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、２０１９年度以降、全国の自治体で国民健康保険料（税）の連続・大幅値上げの危険が迫り、党独自の試算で全国８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げの圧力がかけられていることを明らかにしました。
予算委。いまでも高い国保料が「国保の都道府県化」でさらに値上げされる危険を告発。消費税１０%の増税額と合わせると、年収４００万円４人世帯で、大阪市では７・４万円、新宿区では１３・３万円の負担増。「まさにダブルパンチ。国民生活が破たんするのでは」と聞くも安倍首相から答えなし。
— 山下芳生 (@jcpyamashita) 2019年3月25日
②【高すぎる国民健康保険料】
山下芳生 参院議員（日本共産党）
「都道府県単位化のもと全国の市区町村で今でも高い国保料が更に値上がりされようとしている」＜2019年度の標準保険料率に合わせた場合の国保料 増額試算＞
例:新宿区の場合
年収400万円4人世帯
42.6万円↗︎52.5万円（9.9万円増） pic.twitter.com/rfLz4DXqBw— くうʕ •́؈•̀ ₎🌐 ᑎO ᗯᗩᖇ 🌐 (@kuu19660622) 2019年3月25日
③-1
山下芳生 参院議員（日本共産党）
「何故このように高くなるのかというと、都道府県が行う標準保険料率の算定は これまで市区町村が独自に保険料を抑えるためにやっていた一般会計から国保会計への繰入れや、子育て世代・1人親世代への減免も全部無しにして計算することになるからです。」予算委 pic.twitter.com/bnM40zxKx8— くうʕ •́؈•̀ ₎🌐 ᑎO ᗯᗩᖇ 🌐 (@kuu19660622) 2019年3月25日
【ダブルパンチ】
国保の値上げと消費税の増税でダブルパンチ
日本共産党・山下よしき参院議員が追及しました
国保では国は、市区町村独自の公費繰入や減免措置を全部なくした『標準保険料率』に合わせ、値上げをするように圧力をかけています
３月２６日付しんぶん赤旗#あだち雅之 #西成区 pic.twitter.com/w1A5IqUDsG
— あだち 雅之 (@adachi_jcp) 2019年3月25日
安倍政権の消費税増税と国保料値上げでこんなに負担増。
共産党の山下芳生議員が25日参院予算委員会で中止を要求。
政府は市町村独自の公費繰り入れや減免措置をやめさせて「標準保険料率」に合わせ連続値上げするよう圧力をかけています。
消費税増税、国保料値上げのダブルパンチ 許せません。 pic.twitter.com/x60XIzkO5N— 中田晋介 (@sinsuke_nakata) 2019年3月25日
高すぎる国民健康保険料が、安倍政権の「国保の都道府県化」で４万円も値上げ。市町村がおこなっていた一般会計からの繰り入れに政府がストップをかけ、都道府県の「標準保険料率」にあわせることを自治体に強要しているからだ。国の責任で公費を投入し抜本的な引き下げが必要だ。添付共産党千葉ＨＰ。 pic.twitter.com/pO1epVCm0L
— 丸山慎一 (@maruyama_sin1) 2019年3月23日
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