＊日本銀行
今月に日本銀行は「地域経済報告」を発表し、東北地方や北陸地方、九州地方、沖縄地方で景気判断を引き下げると発表しました。同時に3つ以上の地域の景気判断を引き下げるのは6年3か月ぶりで、米中貿易戦争の激化から輸出製品を中心に減産傾向が目立っています。
企業によっては前年比30～40％の大幅減を記録しており、「当面持ち直しは期待できない」との意見も相次いでいました。
今後の経済の先行きについても、「米中貿易摩擦などを背景とした先行き不透明感から、半導体製造装置の工場新設を先送りする」として、前回よりも悪くなっています。
日本銀行 地域経済報告
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer190408.pdf
日銀、3地域の景気判断引き下げ 東北、北陸、九州・沖縄
https://mainichi.jp/articles/20190408/k00/00m/020/251000c
日銀は8日、全国9地域の景気情勢をまとめた4月の「地域経済報告」（さくらリポート）を公表した。「東北」「北陸」「九州・沖縄」の3地域の景気の総括判断を前回1月調査から引き下げた。中国経済の減速やIT（情報技術）関連需要の世界的な低迷で、生産が減少したのが主因。3地域の判断を同時に下方修正したのは、欧州債務危機の影響で8地域を引き下げた2013年1月以来、6年3カ月ぶり。
●以下、ネットの反応
【景気後退がひどい】「工作機械部品の生産が前年比30～40％の大幅減、当面持ち直しは期待できない」（甲府・非鉄金属）など。昨日の日銀の「地域経済情勢」の報告では、東北、北陸、九州・沖縄の景気判断を引き下げた。アベノミクスで４００兆円緩和した日銀は打つ手がない。https://t.co/0UU2iP00Ku
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年4月8日
日銀、3地域の景気判断引き下げ 東北、北陸、九州・沖縄 – 毎日新聞 https://t.co/r0oQCwe2LI
日銀さんが消費税上げてる場合じゃないってサイン出し始めてるよ！
— かぶ (@cabooo) 2019年4月8日
日銀、3地域の景気判断引き下げ 東北、北陸、九州・沖縄 – 毎日新聞 https://t.co/gVxB9oAMj8 昔は米国が風邪をひくと日本は肺炎、と言ってたが今は米中がケンカすると日本がケガする時代。
— 海月👾 (@jellyfishmoon) 2019年4月8日
これで、マジで増税すんの？
日銀、3地域の景気判断引き下げ 東北、北陸、九州・沖縄 – 毎日新聞 https://t.co/xKIbhi5das
— Investor Cat (@lemon_remon_1) 2019年4月8日
日銀、3地域の景気判断引き下げ 東北、北陸、九州・沖縄 – 毎日新聞 https://t.co/GEApXp0twJ
もっと大胆な政策を行わないといけないんじゃないか？というような内容なんだが…。
— LUNA-GATE (@LUNAGATE1) 2019年4月8日
日銀の景気判断って後追いですよね。一度、自分の足で確認してみよう。店で聞くとか。景気悪いですよ。本音を聞くにはコツがあるけど。投資家なら普通にやってますよ。
日銀、3地域の景気判断引き下げ 東北、北陸、九州・沖縄（毎日新聞）https://t.co/IaxAczrV0h @YahooNewsTopics— 夜明前 yoakemae (@masaakiin) 2019年4月8日
この経済状況で法律に従って消費税増税するのか、増税中止の英断をするのか。安倍首相が歴史に残る名宰相になるかどうかがかかっている。
さくらリポート 東北など３地域で景気判断引き下げhttps://t.co/hffPcPj9Qv
— tetsuo_kanno (@tetsuokanno) 2019年4月8日
不況だとちゃんと言えよと。 RT @kyodo_official 日銀、3地域の景気判断引き下げhttps://t.co/mj9HC5VZmN
— T.Ohisa (@flux_lateral) 2019年4月8日
「緩やかに回復」政府崩さず 景気判断引き下げ：朝日新聞デジタル https://t.co/j6i9TFTgh1
*2019年3月21日05時00分
実質賃金の減っているひとが多いと聞くけど。みんな皮膚感覚でわかっているんじゃあないのですか。
— 鮹王 非暴力不服従で慣れず忘れず諦めず。 (@NAMAENAKI) 2019年3月21日
●管理人コメント
2014年の消費増税から景気がドンドン悪くなっていましたが、昨年から景気後退が酷くなっている印象です。実質賃金の低下だけではなく、名目賃金でもマイナスだったことが発覚。
しかしながら、物価だけは上昇を続けているわけで、国民が自由に使えるお金はかつて無いほどに減っています。このままだと秋の消費増税で日本はリーマンショック級の景気後退となる可能性が高く、日本経済が壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。
残念なことに本来は自民党に対抗して減税を掲げるべき野党が存在すらしておらず、立憲民主党や国民民主党のような野党勢力は与党と歩調を合わせようとしています。増税凍結ではなく、消費税そのものを無くさなければ、日本経済がかつてのように復活することはあり得ないです。
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