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政府「GAFA規制の為に実態調査をする」⇒契約の強制変更、最多は「楽天」の93.2%に!


政府がGAFA(AmazonやGoogle、Apple、Facebook)規制のためにIT企業の実態調査を行ったところ、契約内容を一方的に変更するなどの悪質行為を行っている企業として、「楽天」の名前がトップに浮上していることが分かりました。

公正取引委員会の実態調査は今年1月から始まり、867の事業者から得た回答を中間報告として発表。ネット通販の取引で契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2%と最も多く、「アマゾン」が72.8%、「ヤフー」が49.9%、「その他」が44.5%となっています。
契約内容の変更には手数料の引き上げや契約の打ち切りなどが含まれ、楽天に対する不満が断トツのトップでした。

自民党は「GAFAが国内の公平な競争を妨げている」としてGAFA規制を目指していましたが、実際には海外の巨大IT企業よりも、国内企業の楽天の方が独占行為を繰り返していたと言えるでしょう。

 

(平成31年4月17日)デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(中間報告)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/apr/190417.html

「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190417/k10011887181000.html


それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2%と最も多く、「アマゾン」が72.8%、「ヤフー」が49.9%、「その他」が44.5%となっています。

契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5%、「アマゾン」が69.3%、「ヤフー」が37.7%、「その他」が38.1%でした。


●以下、ネットの反応


 

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