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自民党のGAFA規制(GoogleやApple)、契約や個人情報の透明化を提言!「新たな独占禁止法を」

*自民党
巨大IT企業「GAFA=GoogleやAmazon、Apple、Facebook」について、政府与党が契約内容や個人情報の透明性を確保するための新しい法律を整備するように低減したことが分かりました。

報道記事によると、自民党の調査会は「取引先との契約や個人情報の取り扱いについて透明性の確保が必要だ」との意見をまとめ、公正な競争環境を確保するため、巨大IT企業に特化した独占禁止法の新たな指針を策定するように求めたとのことです。
前々から自民党はGAFAが国内企業の競争を妨げているとして、楽天のような国内企業を優遇するべきだと主張していました。

ただ、個人情報を国の委託組織が管理するというような話もあり、今回の規制強化は別の狙いがあるとも言われています。

 

GAFA規制 契約の一方的変更は事前通知を 自民提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011887581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008


巨大IT企業への規制の在り方を検討してきた自民党の調査会は、取引先との契約や個人情報の取り扱いについて透明性を確保するため、新しい法律の整備を検討するよう政府に求める提言をまとめました。
グーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業は、収集した膨大なデータを活用してデジタル市場で独占的な力を強めている、と指摘されています。


●管理人コメント
私はGAFA規制には断固反対です。一部のネット民は「日本政府が巨大IT企業と戦いだした!」とか「Amazonとかを懲らしめるためだ」などと持ち上げていますが、今回の趣旨は全く異なっており、本質的には楽天のような国内企業の優遇と、個人情報の抜き取りとなっています。

前の提言だと国が管理している第三者機関に個人情報を提供するというような話もあり、狙いは自民党に近い国内企業の優遇と、GAFAが持っている膨大な個人情報です。そもそも、このような規制こそが公平な競争を妨げているわけで、資本主義の観点からもこの内容でのGAFA規制には賛同できません。

 

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