＊官邸
金融庁が「年金とは別に老後資産として2000万円必要」と指摘した報告書を発表した件で、与野党が激しく動いています。
安倍政権は金融庁からの報告書を受け取らず、そのまま拒否すると発表。政府が省庁の報告書を受け取らないことは異例中の異例で、自民党の二階俊博幹事長は「国民に誤解を与えるだけでなく不安を招き、大変憂慮している」とコメントしていました。
自民党の幹部らも相次いで沈静化を呼び掛けるコメントを発表し、与党全体で慌てて火消し対応を行っています。
一方で、野党側は急遽、年金問題を参議院選挙の争点にすることを決め、追求姿勢を強めているところです。
同時に国会会期延期の見送り報道もあり、急速に衆参同日選挙の可能性が下がっていると言われています。
ただ、菅官房長官からは依然として衆議院解散を示唆するようなコメントがある上に、「死んだふり解散」を狙って意図的に国会会期の延期を見送ったとの意見も専門家からはありました。
実際に前回の衆参同日選挙は死んだふり解散で自民党が圧勝していることから、今も野党は臨戦態勢を維持して選挙戦の準備を進めています。
衆院解散は首相の判断次第、そういう状況が続いている＝菅官房長官
https://jp.reuters.com/article/suga-election-idJPKCN1TC0T8
［東京 １１日 ロイター］ – 菅義偉官房長官の１１日午後の会見で、衆参同日選の可能性について問われ、「（衆院の）解散については、総理が解散といえば解散だし、解散しないと言えば、解散しない。まさにこれ以上でも、これ以下でもない。そういう状況が続いていると思っている」と語った。その判断をするタイミングについても「そこも含めて総理の判断だ」と繰り返した。
年金不信、政権の鬼門＝参院選へ与党火消し、野党追及
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061101123&g=pol
老後資金として２０００万円の不足を指摘した金融庁の報告書をめぐり、与党内で夏の参院選への悪影響を懸念する声が高まっている。世論の公的年金制度に対する不信感の広がりが、第１次安倍政権の崩壊につながった１２年前を想起させるからだ。火消しに走る与党を尻目に、野党は政権追及の好機と意気込んでいる。
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