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消費増税の軽減税率、何故か生理用品が対象外に・・・ 「新聞が対象なのにおかしい」と批判が相次ぐ!


秋に予定されている消費増税と軽減税率について、ネット上で不満の声が噴出しています。
問題となっているのは政府が発表した軽減税率の対象リストで、そこには新聞や食品は書いてあるのに、住民生活と密接な関係がある生理用品は書いてありませんでした。人によっては命に関わる場合もあるだけに、生理用品が増税対象ということで批判が殺到。

増税への不満も合わさって、現在進行系で「生理用品を軽減税率に含めろ」「増税止めるべきだ!」などと怒りのコメントが相次いでいます。

海外だと生理用品の税率は0%となっている国があるほどで、生理用品に10%の増税を掛けている日本は異例中の異例です。欧米と比べて生活必需品の税率も全体的に高い傾向が見られ、日本の軽減税率は庶民に優しくないと言えるでしょう。

政府の軽減税率案内

 


●以下、ネットの反応

 

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