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【これは酷い】原発事故避難者、特例終了で固定資産税が大幅に増額へ!使えない土地にも税 金額は最大6倍

*福島
2011年の東日本大震災と福島原発事故で発令された特例が終了となり、2022年度から避難者の税負担が激増することになります。

終了となるのは固定資産税を対象とした特例で、被災者の負担を軽くするため、傷んだ住宅を解体した更地を「住宅あり」と見なす規定です。固定資産税は地価公示価格などを踏まえた「評価額」に税率を掛けて算出し、その土地に住宅が立っていれば税を減額するように定められています。
震災直後の特例で被災者の持っている土地は最も優遇された場合、税額が6分の1まで減額されていましたが、これを2022年度から全て撤廃する形です。

被災者が持っている土地には原発事故で汚染されて、誰も住めないような場所もあることから、人によっては全く使えない土地に税金が追加される恐れもあります。特例の延長を求める声もありますが、今の時点で延長を認める方向の具体的な議論は行われていません。

 

3.11被災 固定資産税の減額終了へ 原発避難者、税6倍にも
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019070790070621.html

 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある。とりわけ原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい。しかし、国はどの程度の人が減額を受けているか把握しておらず、特例の延長も議論していない。 (榊原崇仁、写真も)

固定資産税は地方税で、地価公示価格などを踏まえた「評価額」に税率を掛けて算出する。その土地に住宅が立っていれば税を減額する特例があり、最も優遇された場合、額は六分の一になる。

 

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