＊官邸
日本政府が韓国向けの半導体の原材料などを輸出規制すると発表した件が泥沼化しています。
韓国側は日本の輸出規制に抗議すると同時に、市民レベルでも日本不買運動が拡大。韓国メディアの世論調査だと、韓国国民の3人に2人が「日本製品の不買運動に参加する」と回答しており、個人経営のコンビニやスーパーを中心に不買運動が広がっています。
更には北朝鮮も朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」を通してコメントを発表し、「過去の罪悪に対する賠償責任を逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍晋三首相を名指しで批判しました。
今回の輸出規制は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題がキッカケになっていることから、韓国や北朝鮮は「再び日本が侵略行為を行おうとしている」「またもや日本が攻撃をしてきた」と受け止めているようで、国全体を巻き込んだ大騒動に発展しています。
これから日韓協議が行われますが、お互いにどのような方向で話をまとめるのかまだ不透明です。
北朝鮮は、日本政府が半導体の原材料などの韓国への輸出規制を厳しくする措置をとったことについて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題での韓国への対抗措置だとしたうえで「過去の罪悪に対する賠償責任を逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。
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