大手電力会社の原発安全対策費が計5兆円を超えていることが分かりました。
現状で追加のテロ対策費用などもあることから、この費用は更に増えると予想され、原発を「安値」と認定した政府基準に疑問や批判の声が高まっています。
朝日新聞の記事によると、２０１３年の新規制基準で義務づけられた安全対策費の見積額を電力各社に質問したところ、１１社の今年７月時点の総額は少なくとも５兆７４４億円。１年前よりも６６００億円ほど増え、予想以上に費用が増大していたことが判明しました。
政府は原発を重要な発電システムとして指定し、原発輸出にも力を注いでいますが、日本以上に海外でも原発安全対策費が高騰していることから、今の政策を続けるのはいずれ厳しくなる可能性が高そうです。
また、火力発電系は新しいフィルターシステムや燃料の消費量を抑制した新型機も見られ、このような新型機火力発電に変えることで原発の不足分を補えるとの試算結果もあります。自然エネルギーと合わせることで発電能力の面だと原発は完全に不要だと言え、安全対策費以外の面でも原発は時代遅れになっているところです。
原発安全対策費、５兆円超に 政府の「最安」評価揺らぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000001-asahi-soci
東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。
原発の安全対策費高騰との報道。電力11社で5兆円を超え、「建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の2～5倍」という。
安倍政権は、「原発コスト神話」の元となる試算を改めようとせず、安全対策費が現状いくらなのかも示さない。不都合な事実を、都合よく隠すな！https://t.co/Mlb3YsBxaa— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2019年8月11日
東北電力は、昨年まで二つの原発の総額を３千数百億円としていたが、今回は女川（宮城県）だけで３４００億円とし、東通（青森県）の費用は評価できないとして額を示さなくなった。←隠蔽企業東北電力。株価も暴落するわけ。https://t.co/vCGakgKqVB
— Nishitaga (@nishitaga) 2019年8月11日
東電福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、１１社の合計で５兆円を超える。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。原発発電コストを「最安」とした政府の評価の前提は崩れる
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年8月11日
原発安全対策費 ５兆円越え
福島メルトダウンの復旧費用は電気料金に含まれて国民が負担してる。東京電力は何もしていない。社員にボーナスもバリバリ払うよ＾＾
原発やめてベース電源を洋上風力に切り替えしないと他国との戦争になったら悲惨な目に合う。— 伊藤とろろ (@tororo_itoh) 2019年8月11日
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