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韓国のソウルと釜山の市議会、日本企業を戦犯指定するための不買条例案を可決!菅官房長官「遺憾である」

*韓国
9月6日に韓国のソウルとプサンの市議会が、太平洋戦争中の徴用問題に関わった日本企業約280社を戦犯企業と指定するための条例案を可決しました。

報道記事によると、ソウルの市議会は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、その企業の製品を購入しないよう市内の教育機関と公共施設に努力義務を促すための条例案を賛成多数で可決したとのことです。
プサンの市議会もほぼ同じ内容の条例案を可決し、同時に歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決したと報じられています。

これらの条例によって韓国の行政が主導する形で日本不買運動に関与することになり、国家規模の動きに拡大したと言えるでしょう。

この条例案について菅官房長官は「経済的不利益を及ぼす内容で、極めて遺憾だ」と述べ、韓国の遺憾の意を表明しました。

ただ、韓国の日本不買運動は官民が一体化している状態で、日本側がどんなに抗議をしても収まる気配が無さそうです。

 

日本の「戦犯企業」製品不買条例案可決 韓国 ソウル プサン
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

韓国ソウルとプサン(釜山)の市議会は6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。

「戦犯企業」条例は不適切で不合理と菅氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00000140-kyodonews-pol

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、韓国・釜山市議会などが可決した特定の日本企業を「戦犯企業」とする条例について「不適切、不合理な主張に基づき不当に非難し、経済的不利益を及ぼす内容で、極めて遺憾だ」と強く反発した。

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