経団連「消費税10％引き上げや財政健全化を着実に進める必要がある」「企業のために法人税引き下げを」

＊経団連
経団連が政府に提出する令和2年度の税制改正の提言書を公開しました。

提言書には10月の消費税10％への引き上げを前提として、「経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある」と書いてあり、企業の活動を向上させるために規制改革や税制改革などを行う必要があると強調。
世界で最もビジネスがしやすい国に変える必要があるとした上で、政府に持続可能な全世代型社会保障制度の構築を急ぐように求めています。

経団連は増税とセットで法人税減税などをやるように求めた形だと言え、安倍政権もこのまま経団連の要望書を受け入れて、政策方針を決めることになりそうです。

経団連が税制改正要望　社会保障は「歳入システムの検討」提言
https://www.sankei.com/economy/news/190913/ecn1909130014-n1.html

　経団連は１３日、政府に提出する令和２年度の税制改正の提言を発表した。企業の国際競争力強化に向け、親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算する連結納税制度の見直しが重要としたほか、企業のベンチャー投資への税制優遇などを求めた。

経団連　新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/071.html

２０１９年９月１１日一般社団法人 日本経済団体連合会
最優先課題は、Society 5.0の社会実装を中心とする成長戦略の推進である。本年６月に閣議決定された「骨太方針2019」、「成長戦略実行計画」ならびに「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」等の着実かつ迅速な実現を求める。

経済構造改革も急務である。10月の消費税率10％への引き上げを踏まえ、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた改革の道筋を早期に示すとともに、経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある。同時に企業活動の活力向上や国際競争力の強化に資する規制改革や税制改革等を通じて、世界で最もビジネスがしやすい国になることを期待する。

経団連が税制改正要望　社会保障は「歳入システムの検討」提言 – 産経ニュース
法人税引下げ負担を国民に、バカげた発想だ！内部留保に課税しろ！ https://t.co/qjHn9YAduO

— Shovel (@hidlrex) 2019年9月14日

みんなでアホの経団連つぶそうぜ～

経団連が税制改正要望　社会保障は「歳入システムの検討」提言 https://t.co/iRAVMV0nVI @Sankei_newsさんから

— フィッシュマン (@super_fishman_k) 2019年9月14日

経団連が税制改正要望　社会保障は「歳入システムの検討」提言 https://t.co/NB1Iab2Lpw @Sankei_newsより
企業内留保の額が増えるだけだろ
で役員報酬あげて社員はそのままだろ
糞経団連

— ブラシレス (@brushless023) 2019年9月14日

どれだけ強欲なんだ経団連、子会社を切り離しさらに利益を求めたり、法人税を下げるために消費税を上げる事を前提に話を進めてる、日本人をそんなに奴隷にしたいのか？ / “経団連が税制改正要望　社会保障は「歳入システムの検討」提言 – 産経ニュース” https://t.co/aqAwqDXIK3

— 柊　銀次郎 (@gin7000) 2019年9月14日

https://t.co/L5glWQEmx8 　これに賛同するのってよっぽど頭がおかしいか論理的思考が出来ない人達。法人税を下げたら「社会保障の財源」が減りますが。まったく銭ゲバだよね。今でさえ実行法人税率はめっちゃ低くなぜか将補増税と同じタイミングで更に下げられるのだけど。

— タケシ (@06_take_06) 2019年9月14日

≫将来の１０％を超える消費税率引き上げの必要性に直接ふれなかったが、経団連はこうした選択肢も視野に

・・・来年の今頃すら色々危うい気がするんですけど(´ω｀)

経団連が税制改正要望　社会保障は「歳入システムの検討」提言 https://t.co/2uMVy2YK8o @Sankei_newsさんから

— ε≡≡ﾍ(無常迅速)ﾉ (@kS2N3gRKzEHBX5G) 2019年9月13日

経団連が税制改正要望　社会保障は「歳入システムの検討」提言 – 産経ニュース もう、この老害達を、早く追放しないと。円安誘導に派遣法などで、散々収益を押し上げてもらいながら、何を言ってるのかな？ https://t.co/hJlpZOqqq2

— o.murase (@14jcruyff) 2019年9月13日

経団連が税制改正要望社会保障は「歳入システムの検討」提言 https://t.co/WZjgcgc4TU 企業の国際競争力強化に向け、親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算する連結納税制度の見直しが重要 将来の１０％を超える消費税率引き上げの必要性に直接ふれなかったが、経団連はこうした選択肢も視野に

— tomatom@たぬきの尻尾は手入れ必要 (@fusasippona) 2019年9月13日